ＴＰＰ、首長の３７％が反対 北海道や東北、九州で反発目立つ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111401001978.html
政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は１４日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。反対が３６・９％と賛成の２３・０％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州での反発が目立った。１次産業からの離職や後継者不足に拍車を掛け、自治体「崩壊」や地域経済「衰退」につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ている。
賛否について「どちらともいえない」も３９・５％に上り、商工業と農林水産業を抱え、全体的な影響が読みにくくなっていることもうかがわせた。
（共同）