ありとあらゆる連中が政府プロパガンダを支持している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-0c44.html
2015年11月20日 (金)
Paul Craig Roberts
2015年11月16日
グレン・グリーンウォルドによるこの素晴らしい記事 - http://www.informationclearinghouse.info/article43438.htm
で、政府プロパガンダには、主張をする上で、あらゆる類の利害がからんでいることを書こうと思っていたのを思い出した。
グリーンウォルドは、スノーデンを憎悪するアメリカ・マスコミ連中が、ノーデンを非難するため、パリ攻撃に飛びついたことを暴露した。アメリカの、実際、欧米のマスコミは、人間のくずどもによって構成されており、連中全てあわせても、到底グレン・グリーンウォルドにはかなわない。グリーンウォルドは、連中が、スノーデンを寄ってたかって攻撃して自らを笑い物にすることから逃れるために、自分たちがした昔の話も十分長期間覚えていることさえできない程、頭が弱いことを暴露した。
金が欲しくて、政府のためにウソをつく淫売だという連中の実態を暴露したスノーデンを攻撃する好機ととらえているので、欧米マスコミを構成する売女マスコミには、パリ攻撃という作り話に賛同する誘因が大いにある。
同様に、国内への外国人入国を認める危険を強調するのに利用できるので、反移民のウェブ・サイトや政党も、パリ攻撃という作り話に、大いに関心がある。
左翼は、欧米帝国主義と新植民地主義が逆噴射をもたらすという彼等の主張を証明することになるので、政府のウソを受け入れている。抑圧された植民地が立ち上がり、帝国主義者の祖国に死と破壊をもたらすのだ。たとえそれが、国民の支配を政府に引き渡すことであっても、これが左翼にとっては感情的に満足なのだ。
怯えている人々については、もし黒人が寝床にいる彼等を殺害しなくとも、テロリストならそうするだろう。政府だけが、あらゆる市民的自由を廃止することで、彼等を安全にできる。ありとあらゆるTV番組 - RTですらもが - 安全になるからという理由で、進んで警官に調べられると証言する市民を映し出す。ベンジャミン・フランクリンが言った通り、安全のために自由をあきらめる人は両方を失うのだ。だが、これは怯えている人々や、売女マスコミの思考外だ。
ここから先は、読者の皆様なら、ご自分の物語を書けるに違いない。
ナチスや他の連中がこれを実に単純明快にした。恐怖は支配手段だ。テロは恐怖を生み出し、恐怖は阿呆連中を、恐怖を生み出すテロを作り出した政府の手中に追いやるのだ。
映画『Vフォー・ヴェンデッタ』をご覧願いたい。イギリス政府は、病気の蔓延をしかけ、結果として生まれた恐怖を、イギリスを警察国家に変えるのに利用した。『Vフォー・ヴェンデッタ』や『マトリックス』を作った映画制作者たちは一体何が起きているか理解しているのだが、観客の一体何パーセントがそれを理解したのだろう？
数えてみると、150件のエセFBI“おとり捜査”、つまり、FBIが採用した間抜け連中が、シアーズ・タワーを、FBIが手渡したニセ爆弾で、吹き飛ばそうとする類のことをしでかす、FBIが画策した“テロ策謀”がおこなわれてきた。
偽旗9/11作戦、偽旗ボストン・マラソン爆撃、偽旗シャルリー・エブド、偽旗パリ攻撃を我々は経験してきた。こうした偽旗作戦は全て、グラディオ作戦や、ノースウッズ作戦(それぞれグーグル検索して、お読み願いたい)等々によって、ずっと前にお膳だけされているのだ。
欧米世界とは、洗脳された取るに足りない連中が、作り上げられた現実の中で暮らす場所での専制政治なのだ。
こうした人々から十分な人数を救出して、世の中を変えることができるのだろうか？ それが問題だ。
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ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興 2014年2月2日という翻訳記事の末尾で触れた文章の違う部分、つまり、冒頭部分を再度引用しよう。
『日本の伏流』の冒頭記事「啄木の優しき心、大山巌の明治の精神」
国際政治の中でテロという言葉を聞かない日はありません。テロが嫌いなのは―と言っても好きなひとはいないでしょうが―何といってもアメリカのブッシュ大統領とイギリスのブレア首相でしょう。だが私はテロという言葉を見ると、すぐ石川啄木のことを思い出します。
そして(田中正造の直訴状を書いた)幸徳秋水等を違法に殺害した「大逆事件」に触発され、ナロードニキを調べて作った啄木の詩、大山巌が私淑したメーチニコフへと話は展開する。
後は、各自、お読み願いたい。1600円+ 税。
ただ一点だけ「アメリカは、イラク進攻の過ちを正すでしょう。」という部分、現時点では到底あてはまる状態ではない。ますます悪化しつつあることだけ、恐れながら指摘させていただこう。個人的に、宗主国は、ナチスや大日本帝国と同様、滅亡するまで方針を変えることはないと確信している。
著名な経済学者である著者、ポール・クレーグ・ロバーツ氏のように直接大統領の下で働いたわけではないが、様々な政府委員会で経済政策策定に実際関与してきた方だ。
privetaizationを「民営化」と訳した際、「私有化」と訳すべきとご指摘頂いたことがある。まさに、伊東光晴京都大学名誉教授、「私有化」とすべきだと、いうご意見。
最近の著書に、『原子力発電の政治経済学』、『アベノミクス、四本の矢を折る』がある。
『アベノミクス、四本の矢を折る』では、インチキ理論の破綻を完膚なきまでに論破し、さらには戦争体制への暴走の懸念を指摘しておられる。残念ながら、ご指摘通りの展開。
アメリカのドローン攻撃で祖母を殺され、自らも負傷した来日中のナビラさん「戦争に大変な費用を使うなら、教育に使うべきだ」と言った。ナビラさんについて翻訳した記事は下記。
マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-0501.html
田中正造は、日清戦争時には戦争を支持したが、後に徹底的な反戦へ変わり、まさに軍備を廃絶し、全て教育に使えと主張するに至っている。