辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

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2015年10月27日 10時26分日刊ゲンダイ

　憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

　２３日に連名で出した声明では、行政機関（沖縄防衛局）が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

　そもそも、行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

　安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では２００人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。

　法をなめきった安倍政権には「ＮＯ」を突き付け続けるしかない。