国民よ、これが日本政府の実態だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12071174647.html
2015-09-09 13:58:51
テーマ：ブログ
国民よ、これが日本政府の実態だ！
もうすでに多くの人が知るところとなったマイナンバーの還付金。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2887697588.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5903183257.png
消費増税還付、家族の合算認める方針 上限は４千円目安
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173702
消費税率を１０％に引き上げる変わりに、マイナンバーカードを
掲示することで増税分の２％分が払い戻されるというものですね。
しかし上限が年に４０００円とあっては子どもの小遣いにも足り
ませんね。
月にじゃないく年に４０００円ですよ。
「馬鹿にするな！」
と言う声も出てきそうですが、それだけじゃないんですね。
政府はこうした運用を円滑に行うため
「軽減ポイント蓄積センター」
なる団体を設置することにしたというのです。
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908
外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時に
マイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の
範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の
限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」
を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。
たぶんコレが目的だったんでしょうね。
天下り組織。
そして新たなシステムの開発費とか端末機器の製造とか団体運営費。
出資者 NEC 東芝 日立 三菱電機 富士通
インフラ NTTデータ
しかし、これら団体の維持費で果たしていくらかかるんでしょうか？
維持とポイント還元する手数料、経費などで２％は軽く超えるんじゃ
ないでしょうか？
たかが４０００円（こんな言い方をすると怒られるかもしれませんが、
年に４０００円ですからね）の還付のために莫大な経費をかける
のです。
いずれマイナンバー制度を維持するためにまた増税が必要になるかも
しれません。
なぜなら制度維持のために増税分が消えてしまうためです。
無駄を省くためのマイナンバーなのに？
新たな団体設立で金が足りなくなる？
普通なら考えられませんが今の政府ならやるでしょう。
これ、過疎地を回る移動販売車とか、光通信とかADSLが引けない
地域の店とか、POSレジ導入していない中小零細の個人商店やバー
コードガついていない商品はどうするんでしょうかね。
もう一度言いますが、たかだか年間４０００円程の還付金しか国民に
還元しないのに、天下り先だけはちゃんと用意するのです。
前から書いてるように、国は財政難じゃなくて役人や政治家や大企業
の小遣い銭が足りなってくると、もっともらしい理由の無駄なことを
して国民から金を巻き上げるのです。
今回も国民のポイントカード好きに目をつけてマイナンバーカードに
ポイントが加算される仕組みで釣ってるんじゃないでしょうか。
クレジットカードもそうですが、ポイントカードで微々たるポイント
が付けばなぜか得した気分になりますからね。
リボ払いとかもポイントは付きますが本当は金利で大損してるのに、
目先のポイントで得したと思ってしまう人も少なからずいます。
今度も本当は政府が無駄遣いしてるのに、マイナンバーでポイントが
付いて得しちゃった、なんて考えそうですね。
まあ、そういう人だからこそ政府を１００％信用してしまうんでしょう。
しかし政府というのは、自分たちの立場と天下り先企業を確保する
するためなら税金を湯水のごとく使い、国民への還元をするときも
隙あらばピンハネし、しかも足りなくなれば国民から徴収するのです。