国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」

2015/10/8(木) 午前 10:55 時事放談政界

自民党の河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣した。

国家公安委員長としたのは脱原発の発言を抑えるためであり、行政改革担当相としたのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しないとする案をまとめるためである。

８月７日、自民党の行政改革推進本部は、内閣、文部科学両部会の合同会議で２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな建設計画について、建設せずに既存施設で代替することも検討するよう政府に求める提言をまとめている。この案の中心が、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎だ。

第３次安倍内閣発足の前日の１０月６日、毎日新聞はこの提言が提出されたことを報じた。

そして、翌７日、河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣する。

８月に出されたこの提案を、１０月の内閣改造に合わせてメディアを利用して周知したあとに、その提言を取りまとめた河野太郎を行政改革担当相として初入閣させる。これは、安倍政権が、新国立競技場を建設しないことを前提としていることを意味する。

２５２０億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画について、７月１７日、安倍は、建設計画を白紙に戻しゼロベースで見直すと発表。そして、第三次内閣改造にあわせて「建設しない」という選択肢を提示する意味は、安倍は、７月の時点で建設しないという筋書だったと理解するべきであろう。

理由は、取り壊した国立競技場の跡地に違う施設を建設したいのだ。それは、現在市ヶ谷にある防衛省を移転し、新庁舎をつくるためだ。

敷地面積こそ市ヶ谷の施設より狭いが、神宮外苑や絵画館などは地下鉄の影響を受けずに広大な地下空間が利用できる。

防衛省の新庁舎は制服組らの念願であり、米軍の下部組織になる予定の自衛隊にとって、米国のペンタゴンのような施設は、安倍政権によってもどうしてもほしいものであろう。

新国立競技場は建設しないという筋書は既定のことであり、建設費がどうのこうのとか、最コンペがどうのこうのとかは国民の目をそらすお芝居でしかなかったのだ。

国立競技場の跡地に建設されるのは、日本版のペンタゴンである。