北川 高嗣さんＦＢより
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９月２７日
プーチン、メルケル、習近平、オバマ。
（これはこのまま、世界影響力ランキング(FORBS)のトップ５である。）
そして安倍晋三。(この人は、６３位（圏外）だ。ただの犬だから。)
シリアの難民問題とVW騒動を通して観る、一つの世界像。
とりあえず、これは、「陰謀論である可能性を否定しない」としておこう。
状況証拠のみであり、確証はないからである。
窓としては、シリアからの大量の難民である。
対ロシアの、アレコレは、よくご存知だろう。（ここは前提としたい、クリミア、ウクライナ騒動からの一連。）
中国は、どうだろう、あの天津の大爆発はなんだったのか。（鍵は、
AIIB（Asian Infrastructure
Investment Bank：アジアインフラ投資銀行）の設立である。）
今回、シリアの難民問題で、メルケルは大英断を行なった。
その間、安倍晋三は、安保法制を「気が狂ったかのように」強行して通した。国内では、その通し方の異様さ（人間カマクラ方式）に、一部の狂信的な人たちを除いては驚嘆したことであろう。
これら一連を見て、何も観えないでは、どうしようもない。
補助線を引いておきたい。（解釈は、各人に一任する。）
「
今回、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正操作が明らかになりましたが、ドイツがシリアに介入したロシアを支持したことに関連していることは明らかです。
ＮＳＡもＣＩＡのスパイ行為によりドイツの産業界の（秘密）情報を全て網羅していることを考えると、フォルクスワーゲンの不正操作も知らなかったということはないはずです。
戦後、アメリカはドイツを実質的に占領し続けてきたのです。
アメリカの環境保護庁が、自動車排気ガスがクリーンエア法に違反しているということでフォルクスワーゲン社を告訴しているのは非常に偽善的です。なぜなら、
環境保護庁は石炭の火力発電から石炭フライアッシュを除去することを要求しているのにもかからわず、同じ石炭フライアッシュを大量に排出しているケムトレイルを容認しているのです。さらに環境保護庁は、米政府が化学物質を使った地球工学を実践していることから、石炭フライアッシュを有害廃棄物の分類から外したのです。
米政府は、ケムトレイルによって大量の有害な石炭フライアッシュを大気中にまき散らしています。
アメリカの支配層にとって、ドイツとロシアが手を結ぶほど恐ろしいものはないのです。ロシアとドイツが同盟関係を結べば、世界覇権国家としてのアメリカの地位が崩れますし、ヨーロッパが分裂し、ロシアの世界覇権を阻止するために結成された英米枢軸国が弱体化することになります。
シオニストと英米支配層による世界征服構想が明らかになりました。
次に、政治告訴の対象となるのはＢＭＷです。米政府はドイツ経済を崩壊させ、ドイツ国民を支配下に置くための最善策を知っています。それは。。。ドイツ経済をけん引してきた自動車産業を攻撃することです。
英米枢軸国の代表国は、英語圏のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルです。さらに、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダなどのＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国、スカンジナビア諸国、日本、韓国、台湾、フィリピンなどのアジア環太平洋諸国、そしてサウジアラビア、エジプト、パキスタン、クウェート、ヨルダン、バーレイン、ＵＡＥ、カタールなども英米と同盟国です。しかし現在この構図が徐々に変化しています。
英米枢軸国、ＮＡＴＯ及び世界支配のマトリックス内の国際機関の多くを完全支配している影の世界政府は極秘機関であり、スーパーナチュラルな機関です。
・・・・・・・・・・・・・
ドイツはアメリカが主導する反ロシア連合から距離を置くという予想外の行動に出ました。
ドイツはロシアがシリアに介入することを支持し、ロシアとフランスと共にシリアの内戦を終わらせようとしています。なぜなら、ドイツに流入し続ける大量の難民問題を解決したいからです。ドイツは何千人もの兵士に準備をするよう命令しました。
」Source: THE MILLENNIUM REPORT:
"U.S. Punishes Germany For Supporting
Russian Intervention In Syria"
（邦訳：http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969188.html）
ご参考１：追い討ち。
「
米投資家ら、ＶＷを集団提訴へ
2015年09月27日 00時21分
【ニューヨーク＝越前谷知子】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、発覚後にＶＷの株価が急落して損失を被った投資家らが、ＶＷを相手取り、米バージニア州の連邦地裁に集団訴訟を起こす手続きを始めた。
」http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150927-OYT1T50000.html
ご参考２：ADB。（日本がAIIBに乗れなかった理由）
アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development
Bank, ADB）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である。
設立初期の段階から、当時の大蔵省（現・財務省）が深く関わっており、大蔵省OBでもあり初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。
ご参考３：メルケルの歴史的英断＝反シリア侵攻＝ロシア支持
「アンゲラ・メルケル独首相は、ハンガリーで足止めを食っていたシリアを始めとする中東などからの難民や移民を受け入れる、と発表して歴史のチャンピオンの1人になった。」
