北川 高嗣さんが写真をシェアしました。
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９月２４日
この人しかいない。
日本を袋小路に追い込む手腕にかけては、
この人の右に出る人はいない。（最右翼だけに）
この人をどれだけ賞賛しようと、何度褒め称えようと、
十分ということはない。
歴史的偉業を成し遂げたこのタイミングで、もう一度、
美辞麗句の限りを尽くし、賞賛しておきたい。
「墓穴のチャイナシンドローム。」
どこまでも深く、どこまでも迷宮は続くのか。。。
出口は、チャイナか、はたまたリオ・デ・ジャネイロか・・・
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『安倍総理閣下を讃える。
安倍総理は素晴らしい。
経済政策においては、リーマンショックを最低限のダメージで乗り切ったその世界稀なる余力を、３．１１後の極めて難しい破綻も仕方なしという局面における日銀の無限金融緩和策に転換し、冷戦の一方の雄であったチェルノブイリ時のソビエトですら破綻してしまった難局において、日本の時価総額を２倍にするという離れ技をやってのけた。
この手腕には、誰も抗うことができず、現代日本史における最高レベルの国民の支持率を実現している。
特に外交の手腕が素晴らしい。
アメリカ、ヨーロッパが困窮に瀕し打開策を見失う中、かろうじて国力を維持した（他の欧米の国々は確実に没落している、特にイギリスの劣化は眼を覆う）ドイツとともに、牽引車的役割を果たし続けている。
特にODAは、祖父の岸信介が初めて日本国として実施した（最初の引き受け国はインド）ものであるが、その素養を引き継ぎ、新興国を中心とした世界各国へ、貸与、投資型の資金提供を広範に、大規模に行った。この際、常に経済団体を帯同させ、日本のODA投資と日本企業のグローバルマーケットへの参入を同期させた。
エネルギー政策においては、世界中が、マーケット規模が３倍になるという自明なエネルギー需要爆発モードの中、再生エネルギーに一気に舵を切る真っただ中、従来の、原発、化石燃料にこだわり、日本でしか通用しない、全く自己中心的な、旧来的かつ時代錯誤的なエネルギー政策に固執し、原子力村の既得権維持に腐心した。
これによって、第３の矢の失速はほぼ確実となった。
日本企業の時価総額が倍増したとはいえ、これは無限金融緩和に伴う株価の限定的な向上に負う部分が大きく、海外投資家は、タイミングを見計らって、いつでも引く用意がある。ある意味、無限金融緩和バブルであり、これは早晩はじける。
この時限爆弾は、オリンピックと連動しており、福島の復興、特に福島第一原発の収束支援人材と、オリンピック建設人材需要が完全に被り、未だかってないレベルの建築費の増大を招いている。またこれには、極度の円安も絡んでおり、１ドル８０円が１２０円になった現在、輸入依存系の基本コストは１．５倍にも跳ね上がっている。
福島第一原発は、恒常的な人材難であり、東京オリンピックに向けた建築ラッシュと同期し、国難とコスト高騰が新たな財政難を呼び起こしている。典型的には、ザハ・ハディド氏のコンペを勝ち抜いたはずの新国立競技場が、「縮小」と称する中、原型をとどめない形になり、さらに、工期が間に合わず、開閉式の屋根が、オリンピック後の建設となり、さらに国際イベントに対応した形の８万席への大規模化の座席数が、大部分が「仮設」となり、オリンピック以降のサッカーの国際大会などへの運用が不可能になってしまっている。
このオリンピックと、原発への固執は、大地震の到来が確実とされる中の、原発再稼働の動きと同期し、高い確率での大災害、あるいは原発事故の誘発などが考えられるが、もはや、それに対する（事故復旧）人材を確保することは、全く不可能である。
それにも増して、集団的自衛権の憲法解釈行使により、自衛隊の人員需要は増していくと予想されるが、まさか戦地へ送り込まれるなどと想定していなかった自衛隊員は、いきなり「アメリカの若者が血を流しているのだからお前らも流せ」とか言われ、大量退役の傾向が見られ、来年度からの入隊希望者の激減が予想されている。
この、原発収束、オリンピック建築ラッシュ、自衛隊集団自衛要員という、三位一体の同期は、人材調達的に破綻しており、その高騰を誘発している。
無限金融緩和の総額は、２００兆円レベルに達し（2014年度末には日銀当座預金残高175兆円）、しかも、その大半は、回収の見込みのない、海外への投資（新興国に対しては、従来の円借款をチャラにする形で新たに貸し付けている）、また特に米国への支援（国債購入、軍事負担、これも返る見込みは薄い。日本はすでに中国と並んで最大の債権国）、に投入されている。
一方で、第三の矢、成長戦略の受け皿は現実としてはなく、マネーサプライの大半は、日銀に眠ったままである。（表面上は、その滞留したマネーの運用先が、新興国や例の中東への多額のODA、円借款となっている。）
何より、GDPの２割に相当する金融緩和を実施したにもかかわらず、消費税上げの絶妙なタイミングなども関わり、GDP成長はマイナスのままである。
この中で、原発を次々と再稼働し、憲法解釈を捻じ曲げてまで集団自衛をでっち上げ、アメリカの軍事コスト７０００億ドル/年（約８０－９０兆円）の、肩代わりをしようというのであるから、狂気の沙汰である。
国債発行のポジションを、どこまで維持できるかは死活問題であるが、一つ間違えば、例えば大規模災害、もうひとつの原発事故、アメリカが戦争をやらかし「後方支援」などあれば、日本は飛ぶ（市場投資の、海外投資家の反転（ドン引き）が起こる）、であろう。
そこに残るのは、どう論理的に考えても解消し得ない、１千兆円をはるか超える、国家債務の山である。
いっそのこと、そこで破綻し、１兆円の負債を紙屑化し、チャラにしようというのだろうか。（国債保有は、日本の銀行、保険会社であるから、それらに日本は見捨てられるのである。）
こんな、薄氷を踏むような、紙芝居を演出できるのは、安倍晋三首相を置いて、他にいないであろう。
なぜ、こんなことをするのか？？？
「やりたいから」だそうだ。
日本を袋小路に追い込むのは、
この人の右に出る人はいない。
（最も右だからね。）
【写真】猪突妄信。
座右の銘「この道しかない」
積極的平和主義「美しい国」の実体は・・・
原発軍事国家。
目指すは、国連常任理事国。
あくまで、核燃サイクル推進。
とりあえず、次は徴兵制だ。（人材確保は不可能）』
