郵政ユダ金強奪計画 政府株式保有は最終的に1/3 後はユダ金外資系ファンド行きなんですかね？ｗ
http://ameblo.jp/don1110/entry-12073706858.html
2015-09-16 11:15:04
日本郵政、来年９月上場で調整 ゆうちょ、かんぽと３社同時に １７年振り大型新規株式公開
日本郵政グループの株式上場計画の概要が２３日、分かった。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が来秋にも同時に上場する。上場当初の売却割合は３社とも全株式の１割程度に抑える方向で財務省などと調整している。６月にも株主総会で最終決定し、東京証券取引所に上場申請する。小泉政権が掲げた郵政民営化は、曲折を経て仕上げの段階に入る。
日本郵政グループの連結純資産は約１４兆円で、上場時の時価総額は約８兆～１０兆円規模となる見通し。平成１０年のＮＴＴドコモに迫り、過去最大規模の大型新規株式公開となる。
日本郵政は週内にも株式上場計画案を公表し、来年３月までに、上場承認に向け、東証に予備申請を行う考え。上場時期は９月を軸に、財務省などと調整している。
日本郵政の株式は政府が、金融２社の株式は日本郵政が、それぞれ全て保有している。計画では、日本郵政と金融２社が株式の１割程度（総額約１兆３千億円）を売却する。
上場後、政府は日本郵政の株式を３回程度に分けて売却し、保有比率を３分の１超の水準まで下げる。総額４兆円ともいわれる株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。
日本郵政も金融２社の株式を売却し、売却益で政府が保有する日本郵政株を買い取る。株価を維持し、安定配当の道筋を示すことで投資家を呼び込む狙いだ。
１７年１０月に成立した郵政民営化関連法は、金融２社株の完全売却を盛り込んだ。しかし２４年に成立した改正郵政民営化法では、経営判断の含みを持
たせた。 計画では、金融２社の株式の５０％超を売却する方針とみられる。ゆうちょ銀とかんぽ生命は現在、新規事業の参入に政府の認可が必要だが、日本郵政の保有比率が５割以下になれば、認可制から届け出制に緩和される。日本郵政は「新規事業参入の足かせを早急に取り除かないと、グループの経営が立ち行か
ない」（同社幹部）と打ち明ける。
２社の上場を機に、中小企業向け融資や住宅ローンに参入するほか、貯金や保険の限度額見直しなども行い、収益向上を急ぐとみられる。
ただ、親会社と子会社の同時上場は極めて異例だ。収益性の高い金融２社に投資が集中する恐れもあり、政府の売却計画への影響も懸念される。
http://www.sankei.com/economy/news/141223/ecn1412230016-n1.html
上場後、政府は日本郵政の株式を３回程度に分けて売却し、保有比率を３分の１超の水準まで下げる。総額４兆円ともいわれる株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。
あやしいですね～。政府保有は三分の一！
あとは、ユダ金関連にばら撒くということですね？ｗｗｗということは、郵政乗っ取り計画完遂じゃないですか。ｗもう郵便局の窓口にも外資系がばんばんはいってるのはそういうことだったんですね？ｗｗｗ
そして株式売却収入は、復興財源といっていますが、復興財源ほど怪しいのはありませんからね。官制相場につかったりしてユダ金さんの利益を上げるのに使ったりする予定なんでしょう。しっかり使えば復興なんてとっくに終わってますからね。亀のなんちゃらなんかに使っている場合ではありません。ｗ