沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160759
2015年6月14日
漏れた年金コンビの塩崎厚労相（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の情報が流出した１万５３０２人の内訳がわかった。都道府県によって、被害に遭った人数にかなりの開きがある。ところが、数字の背景について、厚労省や日本年金機構は明らかにせず、国民の不安は増すばかりだ。
約１万５０００人の４情報が流出したが、それは４２都道府県に及ぶ。一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ６８１３人。次いで多かったのは、福岡県の５８３６人。３番目は栃木県の２２０４人だった。この３県だけで全体の約９７％を占める。東京の４０人や大阪の２０人などと比べると、３県だけが突出した数字だ。
沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、わけがわからない。
機構は数字を明かすだけで「詳細については申し上げられない」（経営企画広報室）。また、厚労省年金局に何度問い合わせても、「担当者が不在」として説明を得られなかった。
「なぜ、栃木県が多いのか、説明がつかない。謎なんです。厚労省と年金機構は説明責任を全く果たしていません。しかも、厚生労働委員会では年金そっちのけで、労働者派遣法改正案を強行採決しようとした。本来なら年金問題を真っ先に解決しなければいけないんです」（民主党関係者）
■沖縄県には大量の問い合わせが
全体の情報流出は１２５万件だが、その半数以上の約７４万件を占める沖縄県は、軽い“パニック状態”に陥っている。
１１日までに、沖縄県民からの問い合わせ（事務センターへの来訪、電話）は４０００件を突破。３９９人の情報流出が確認された。事務センターには、毎日２００件以上もの問い合わせがあり対応に追われている。「情報が漏れているかどうかを確認する人が多い」（那覇年金事務所）という。
沖縄県内の年金加入者と受給者は約１１８万人で、その約６割の情報が流出しているのだから無理もないだろう。
国民が知りたいのは、どんな情報がどんな経緯で、どれだけ流出したのかということだ。年金機構と厚労省が最小限の情報だけ出して、逃げ切りたいと考えているとしたら、そうは問屋が卸さない。