売れない福島の汚染米、飼料利用に活路(2/13 読売新聞)

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Saturday, February 14, 2015

by 東京江戸川放射線 08:32 Comment : 1 Trackback : 0

　東京電力福島第一原発事故は基幹作物のコメの生産に今も大きな影響を与えている。県によると、作付け制限や自粛で２０１３年産米を作った水田は東日本大震災前の８５％にとどまった。コメ余りに加え、原発事故の風評でコメ納入の際の前払い金は昨年、過去最低水準まで下がった。県は牛の飼料用としての利用拡大や風評を減らすＰＲの強化に活路を見いだそうとしている。

　安達太良山麓の大玉村の農家、佐原洋一郎さん（４７）は乳牛２０頭を飼いながら稲作もしている。９日、飼料用米の砕き具合を手で確認しながら、「食用のコメだけを作っていたら、売れ残って経営が苦しくなる」と厳しい表情でつぶやいた。

　自分の水田のほか、管理を任されている分も合わせると、作付け面積は１１ヘクタールを超える。一部を飼料用に回し始めたのは３年前からで、１４年には全体の約１割になった。配合飼料に１割ほど混ぜて牛に与える。飼料用米には補助金が出ているといい、佐原さんは「コメ余りで値崩れしている食用として出荷するより有利だ」と話す。

　県は新年度予算案に、飼料用米の利用拡大のためのモデル事業費などとして、８６００万円を盛り込んだ。飼料用米を作る農家と農協、餌として使う酪農家が話し合い、飼料用米が流通する仕組みを決めることを後押しする。農家が作ったコメを農協が加工し、酪農家に供給する流れを想定しており、加工用の破砕機の購入補助などを行う。

　県は、１３年度は全体の４％だった非主食用米の作付け面積を３倍以上にし、１７年度までに１３％に増やす目標を立てている。

　政府は生産調整（減反）を１８年度に廃止する予定で、減反に伴う農家への補助金は減る可能性がある。県水田畑作課の幹部は「農家を競争に強く変える必要がある」と強調する。

　食用のコメでも消費拡大や農家支援を図る。内堀知事自らが参加しての大都市圏での販売促進や、農家への種もみ代の一部補助などの費用として計３億７６００万円を盛り込んでいる。

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150213-OYTNT50335.html