反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生:当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えていると疑え!

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34859357.html

2015/4/23() 午前 11:23技術経営軍事

 はてなブックマーク転載

新ベンチャー革命2015423日 No.1106

 タイトル:反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生:当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えていると疑え!

 1.日米両国において、もっとも警備の厳重な建物にドローン(無人飛行機)が簡単に侵入した?

  2015422日、首相官邸の建物屋上にドローンが落下しているのが発見され、大騒ぎとなっています(注1)。

  日本でもっとも警備が厳重なはずの首相官邸に小型ドローンが簡単に潜入できたということになります。官邸警備はそれほどお粗末なのでしょうか。

  ところで、今年1月、米国ホワイトハウスにも小型ドローンが侵入しています(注2)。両者の事件は共通しています、それは、日米でもっとも警備が厳重であるはずの建物にドローンが簡単に侵入できたという事実です。

  どちらの事件も、素人のいたずらか嫌がらせのような印象を持ちますが、これらの事件に黒幕が居るとすれば、米国の場合、オバマ政権をあざける嫌がらせであり、オバマならいつでも暗殺できるぞと暗に脅しているような感じです。

  一方、日本の場合、いかにも反原発派の誰かが、原発推進派の安倍首相に対して抗議している嫌がらせであるかのような印象を受けます。

  さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の日米両国の首脳官邸へのドローン侵入の背後に、米戦争屋が控えているのではないかと疑っています。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 2.ドローン技術(無人飛行機技術)は米戦争屋が独占したい新兵器とみなすべき

  航空機技術は元々、軍用機技術から発展していますが、ドローン技術も軍用無人航空機技術から発展しています。ドローン技術がGPS技術とドッキングすると次世代の兵器になります。グローバルホークやプレデターはそのような次世代兵器と言えます。

  この軍用ドローン技術が本格的にデビューしたのが、あの9.11事件(2001年)ではないかと本ブログでは観ています(注3、注4)。

  ドローン技術が急速に発展したのは、やはりGPS技術の普及によります。このGPS技術は筆者が勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルが国防総省の依頼で70年代に開発していましたが、その目的は戦車を人工衛星で誘導するためだったとSRIの誰からから聞いた記憶があります(注5)。この技術は後に、デフェンス・コンバージョン(軍事技術の民間移転)の対象となって、民間に開放されています。米国発の軍事技術は米国民の税金で開発されますので、高度の軍事機密技術でない限り、できるだけ民間に開放されます、インターネット技術も同様です。SRI内部では、軍事技術の機密度が厳格にランク付けされていて、高度の軍事機密技術はSRI内部でも関係者以外は絶対的秘密になっています。もし、その秘密を洩らせば、重罪となります。

  そのような軍事機密技術を独占する米戦争屋の技術覇権主義者は、ドローン技術がデフェンスコンバージョンにて民間に移転され、それが、敵国に渡るのを規制したいわけです。そこで、ヘリコプター型の小型ドローンについても規制する必要が生じていると思われます。

 3.首相官邸に侵入したドローンは、規制を強化する口実つくりではないか

  今回、首相官邸に侵入したドローンは容易にテロに利用できるため、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の官憲にとっても、規制する必要が生じています。

  そこで、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示で、悪徳ペンタゴン関係者が故意に、ドローンを首相官邸に侵入させた可能性があります。もしそうなら、この事件はドローン規制の絶好の口実となります。

  さらに、ドローンを反原発派の誰かが飛ばしたように装って、首相官邸周辺の反原発デモや反対集会の規制を強化するのにも絶好の口実になります。

 

 今回のドローンの首相官邸侵入事件では、その犯人がいかにも反原発派であるかのように、ミエミエの細工を凝らしているときは、たいていの場合、犯人は原発推進勢力のサイドに潜んでいると疑うべきです。

  ちなみに、米戦争屋は何らかの工作や謀略を仕掛けるとき、必ず、一石二鳥、一石三鳥の効果を狙ってくる習性がありますが、今回の事件も、小型ドローン規制強化と反原発派の弾圧強化という一石二鳥の効果を狙っているとみなせます。

 注1:ヤフーニュース“官邸、皇居周辺の警備強化=操縦者警戒、ビル屋上もーセシウム分析本格化・警視庁

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6157529

 注2:NY TimesWhite House Drone Crash Described as a U.S. WorkersDrunken Lark2015127

http://www.nytimes.com/2015/01/28/us/white-house-drone.html?_r=0

 注3:本ブログNo.891201455日の朝日新聞 は米軍三沢基地に配備される無人機グローバルホークの危険性を指摘しているが、無人機の遠隔操縦技術は旅客機にも応用できる可能性については、なぜか言及していない』201455

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33602777.html

 

注4:本ブログNo.9699.11事件で活躍したWTCビル救助隊員25,000人がガン発症:原発は核テロのターゲット(核地雷)になり得ると認識すべき、死にたくない日本国民は・・・』2014911

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34128660.html

 注5:SRI InternationalGPS Tracking and Precision Navigation

http://www.sri.com/research-development/gps-tracking-precision-navigation

 ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html