避難勧奨地点「解除は不当」＝福島・南相馬の５３０人提訴—東京地裁

http://jp.wsj.com/articles/JJ10524442634139053368220174121640503395991

2015 年 4 月 17 日 16:31 JST 更新

　東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されていた福島県南相馬市の住民ら約５３０人が１７日、まだ安全と言えないのに国が昨年１２月に指定を解除したのは不当として、国に解除取り消しと１人１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原発事故に伴う国の避難基準の妥当性を問う訴訟は初めてという。

　特定避難勧奨地点は、避難指示区域ではないが、生活形態によって年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとされる地点。指定された世帯は、税の減免などの支援や東電からの賠償支払いの対象となっていた。政府は昨年１２月、基準を下回ることが確実として、最後まで残っていた南相馬市の１５２世帯の指定を解除した。

　提訴後に記者会見した原告で地元区長会会長の菅野秀一さん（７４）は「国際基準と比べ、年２０ミリシーベルトはあまりにも高い」と指摘。この基準を基にした解除は不当と訴えた。

　政府の原子力災害現地対策本部の話　除染で、線量が年間２０ミリシーベルトを十分に下回る状況になっていることを確認している。　

［時事通信社］