自治体職員の早期退職９７６人

福島県内の自治体では、震災と原発事故後、業務量が増えて将来の見通しが立たないことなどを理由に早期退職する職員が相次いでいて去年１２月末までに早期退職した職員は少なくとも９７６人にのぼることが自治労のまとめでわかりました。

震災と原発事故のあと、県内の自治体では、復旧・復興に関する業務が増え将来の見通しも立てられないなどとして早期退職する職員が相次いでいます。

自治体職員でつくる労働組合の「自治労」が調べたところ、震災後、去年１２月末までに早期退職した職員は少なくとも９７６人にのぼることがわかりました。

また自治労が福島・宮城・岩手の沿岸部を中心とした自治体に勤める組合員を対象に行ったアンケート調査では、「早期退職者が多いため仕事が進まない」と答えた人が▼福島では全体の１９点２％と、▼宮城の８点３％、▼岩手の１２点４％に対して高い割合となりました。

さらに、「慢性的な人員不足で休暇取得しにくい」と答えた人は、▼宮城では３８点４％、▼岩手では３８点６％だったのに対して▼福島では４９点３％と、ほかの２県を大きく上回りました。

自治労総合企画総務局の青木真理子局長は「福島は職場の人員が足りていないのが現状で、ストレスを抱えている職員の割合も多い。

こうした状況を国に訴えて支援を求めていきたい」と話しています。

01月27日　20時08分