福島県　人口減少が喫緊の課題

福島県の人口は、震災と原発事故以降、８万８０００人以上減っていて、人口減少の対策が喫緊の課題となっています。

福島県が、住民票の転入や転出、それに、出生や死亡の届け出をもとにまとめたところ、県内の人口は、１２月１日現在で１９３万６００８人でした。

震災と原発事故の前の平成２３年３月１日時点の人口は、２０２万４４０１人で、３年と９か月の間に、８万８３９３人、率にしておよそ４．４パーセント減少したことになります。

　減少の内訳を見ますと、転入から転出を引いた『社会減』は５万２６６２人で、死亡から出生を引いた『自然減』の３万５７３１人を大きく上回りました。

　避難先に住民票を移していない人は数字に反映されませんが、市町村別では

▽郡山市が震災前より２．９％減ったものの３２万９０６６人と最も人口が多く、次いで、

▽いわき市が４．５％減って３２万６１７５人、

▽福島市が３％減って２８万３２４６人、

▽会津若松市が２．５％減って１２万２７０４人などとなっています。

　また、今も広い範囲が避難区域となっている双葉郡の８町村の人口は、あわせて６万５６１３人で、震災と原発事故の前と比べ、７０６６人、率にして９．７％、減少しています。

　こうした状況を踏まえ、県は１２月知事をトップにした対策会議を設け、今月２０日には、有識者による会議を立ち上げるなど、人口減少に歯止めをかけるための対策を講じることにしています。

01月02日　12時39分