【鷲尾 香一】受信料を巡る「NHKと政府の攻防」が、さらに迷走してきた… 菅政権はメスを入れられるのか？
（途中大省略）
スガノミクスの片鱗
だが、11月20日に開催された総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」は、NHKの要望している3点について「不適当」として制度化を見送る方針を固めた。
NHKは特殊法人として受信料に支えられ、法人税免除などの恩恵がある上、インターネット配信などで経営の自由度を高めようとする反面、保護強化を先行させる姿勢に視聴者の反発は大きいと判断した。
菅義偉首相により抜擢された武田総務相は11月20日の会見で、「携帯電話料金と一緒で、新型コロナウイルス禍において公共放送として受信料の低廉化を図ることは当然だ」と述べ、“スガノミクス”の片鱗をのぞかせた。
それでも、分科会では「公平負担を目指すなら、不法に支払いを免れた者への割増金制度の導入を検討すべき」との声が多く、NHK受信料問題は不払い者への割増金制度に舞台を移して、検討が続くことになった。
大きな環境変化の今、NHKだけではなくテレビ放送そのものの存在意義が問われている。
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そもそも、分科会の言う本当に公平負担を目指すなら、スクランブルで、見たい人だけ支払うのが公平。
見ない人からも徴収は公平とは言えない。分科会はバカしかいないのか？
