「再稼働せず」は“想定外”の東電――東電延命させる総合計画の実態 - 週刊金曜日編集部
「再稼働できるよう最大限努力する」と述べる東京電力の西澤社長。（撮影／横田一） 東京電力の新しい経営計画「総合特別事業計画（総合計画）」が枝野幸
男経済産業相に認定され（五月九日）、政府（原子力損害賠償支援機構）の一兆円の資本注入と実質的国有化が決まった。 総合計画では、東電の解体をにらん
だ分社化の方向は示されているが、発送電分離に至る道筋は不明確で、東電をはじめ電力会社からの強い抵抗も予想される。最大の問題は、一般家庭の電気料金
一〇・二八％の値上げと、新潟中越沖地震で稼働停止している「柏崎刈羽原発」（新潟県柏崎市と刈羽村）の再稼働をセットにしている点。
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やはり、諸悪の根源は仙谷であった。
市井の人から財産を取り上げて、自分達だけ楽しようとしている
張本人。
税金泥棒とはこいつの事だ。
野田もバカだけど、消費税値上げなら、相続税や固定資産税は
廃止もしくは大いなる減税をすべきである。
金持ち潰しのように見せかけて、自分達だけいい思いを
しようとしている民主の連中は、庶民の事は眼中に有りません。
東京に２０坪くらいの家が有るだけで、相続税の対象って
おかしいだろ。兔小屋だぜ。
田舎ではニワトリの小屋か、納屋にしかならんだろ。
そもそも、二重取りだしね。憲法違反。財産権を侵している。
