う～～ん、

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算

2011年10月13日16時00分

提供：NEWSポストセブン

　野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。　消費税の増税は庶 民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。　実は、消費税には「こっそ 組み」が組み込まれている。「輸 出戻し税（還付金）」である。　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。

記事全文

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消費税というのは誠に公平な税金の取り方で有るのだが、当初から免税業者だの内税だの外税だの
訳のわからない事で、実際の消費者はまともに払っても、国庫に納まる税は少なくなってしまうと言う、
一部業者の丸儲けがあったので、胡散臭い税金という事になってしまったのだが、
この記事の通りだとすると、益々胡散臭い税金という事になる。
勿論、庶民が消費税に不払いなど出来ない事を見越してやるのだが、
そもそも、年金等の財源にしても、いわゆる国の借金にしても、頼んでもいないのに、役人と
政治家がつるんで勝手に使ってしまったものではないか。或いは、投資に失敗したものもあり、
全く国民の責任ではない所へ国民の責任分担ということで皆騙されてしまうのである。
いいよね、官僚や政治家は。全く責任取らずに国民に押し付ければなんでも出来ちゃうからね。
マスコミもそのお手伝いに余念が有りません。
戦後の日本は本当に良い国になりました。