東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体

東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体
　原発事故を発生させてしまった場合に、事業者にどのような責任を求めるのか。
今回の東電福島第一原発事故が発生した時点で、
このことについて定めがある唯一の法律は原子力損害賠償法（原賠法）である。　
　日本が法治国家であるなら、この法律に則って問題を処理するのが当然である。
　この法律は、原子力事故が発生した際、事業者に無限の責任を求めている。
ただし、第三条に、例外規定が設けられている。
事故が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には、
「この限りでない」との条文が存在する。
しかし、今回の地震津波は、日本において、
定期的に繰り返されている天災地変の ひとつであることが、各種データから明らかにされている。
「異常な」現象でないことは明白である。



東電からいっぱいもらっているからね。
政治屋にまともな論理は不可。
あいつら金で動くだけ。
復興に名を借りた利権あさりもその一つ。
牛肉だって東電の責任はどうするんだい？