税金の種類。

税金は、国に納める国税と都道府県や市区町村に納める地方税に分かれております。

国に納める税金（国税）は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税。酒税、その他印紙税、登録免許税、揮発油税、

石油ガス税などがあります。

都道府県に納める税金（地方税）は、都道府県民税、自動車税、事業税、不動産取得税、その他地方消費税、自動車取得税などがあります。

市区町村に納める税金（地方税）は、市区町村税、軽自動車税、固定資産税、その他国民健康保険税、事業税、入湯税、特別土地保有税、都市計画税があります。

今日は、ここまで。(・-・)？

国と地方の予算。

国及び地方公共団体の収入と支出にかかわる事務は、毎年4月から翌年3月までの会計年度という期間で行われます。

この1年間の収入を歳入、支出を歳出という。

歳入・歳出の一会計年度の見積が予算です。

　国は、内閣が翌会計年度の予算案を作成し、国会に提出し、その審議・議決を経たうえで

執行することになっている。

また、一会計年度が終了すると、歳入・歳出の実績を数値で表した決算が作成され、会計検査院の検査・確認を経た後、内閣から国会に提出されます。

　地方公共団体の場合、それぞれの長が翌会計年度の予算案を作成して、議会に提出し、

議会の審議・議決を経て、執行することになっています。

一会計年度が終了すると、決算を議会に提出します。

租税法律主義。

租税法律主義とは、法律に基づいて納めるというルールです。

　日本国憲法は第30条に、「国民は、法律の定めることにより、納税の義務を負う」と定め、

さらに、第84条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の

定める条件によることを必要とする。」と定めています。

　この二つの条文は、私たちが納める税金は国民によって選ばれた議会（立法府）が定めた法律や条例

によってのみ課され、国や地方公共団体は法律や条例の定めにもとづいてのみ税金を課す、

ということを保障したものです。

このことを「租税法律主義」といいます。

　地方税は地方議会が条例により定めるところから、租税法律主義と同じ意味で「租税条例主義」といいます。