【悲報】「共謀罪」法が成立、自公強行 監視社会、捜査乱用懸念。
対象の277の罪 5類型
■“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立(17/06/15)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。
適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人の現場下見や資金調達など「準備行為」で、計画に合意した全員が処罰される。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
「共謀罪」法が成立、自公強行 監視社会、捜査乱用懸念。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNASAが掌握しようとしているという事実。
いつも読んで頂いてありがとうございます。
対象の277の罪 5類型
■“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立(17/06/15)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。
適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人の現場下見や資金調達など「準備行為」で、計画に合意した全員が処罰される。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
「共謀罪」法が成立、自公強行 監視社会、捜査乱用懸念。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNASAが掌握しようとしているという事実。
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