女川原発UPZ5市町、再稼働交付金を要望 県は「立地自治体優先」
UPZ内の自治体首長とともに、伊藤哲也副知事（右）に要望書を渡す渥美巌・東松島市長。
東北電力が11月に再稼働する予定の女川原発（宮城県女川町、石巻市）から5〜30キロ圏内の5市町の首長らは23日、県庁を訪れ、再稼働に伴う国の交付金の一部を分配するよう県に要望した。
再稼働する原発のある道県は、国に地域振興計画を提出し、認められれば国から交付金10億円を受け取れる。
「再稼働交付金」とも呼ばれる。
島根県の場合、島根原発（松江市）の周辺UPZ（おおむね5〜30キロの緊急時防護措置準備区域）自治体も含む振興計画を作り、交付金を得ている。
県が半分の5億円、立地自治体の松江市が3億円、周辺のUPZ3市に2億円が配分される内容だ。
県庁を訪れたのは、UPZ関係自治体首長会議を構成する東松島市、登米市、南三陸町、涌谷町、美里町の首長ら。
代表幹事の渥美巌・東松島市長は5市町で島根県を視察したとして「万一の事故に備え、5市町も経費を負担している。移住者や企業の不安につながる懸念もあり、交付を要望する」と訴えた。
ただ、宮城県は、原発が立地する女川町で、避難路にもなる国道398号への浸水を防ぐ河川整備と、石巻市内の渋滞緩和のため、交差点改良に使う計画を予定している。
対応した伊藤哲也副知事は「再稼働の影響がより大きい立地自治体で優先的に活用をすべきと考えている」と応じた。
面会後の報道陣の取材に、渥美市長は「ゼロ回答で残念」としつつ、県に決定権があるため「やむを得ない」と述べた。
一方、今回の要望では、5市町のUPZの住民約4万7千人にも目を向けるよう県に促す狙いもあり、面会に同席した美里町の相沢清一町長は「立地自治体だけでなく、UPZも交えた対策、関係を構築することが大切」と副知事に求めた。
私のコラム
やはり女川第二原発再稼働に伴い宮城県や女川第二原発周辺自治体は再稼働交付金目的が見え見え！
交付金か？原発再稼働中止か？
宮城県民はどちらを取りますか！
原発再稼働、病院再編、宿泊税が
次の県知事選の争点。
私は元々女川第二原発再稼働は反対！
津波に備えて色々設備を整えているが絶対じゃない。
反対理由は女川沖は地震の震源地巣だからでリスクがある。
原発事故が発生したら村井宮城県知事が重大責任では許されない。
東北大学国際防災研究所の今村先生はじめ有識者は女川第二原発再稼働を異議を唱えるべきだ。
福島原発事故を忘れている。
東北電力は女川第二原発を廃炉にして日本海側に原発を作るべき。
まだ日本海側はリスクが少ない。