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[全国有料老人ホーム調査から] 退去条項 最後まで住めるか確認
有料老人ホームには、一定の条件のもとで、ホーム側から契約を解除し、入居者に退去を求められるという条項を盛り込んでいるところが多い。手厚い医療処置が必要になったり、認知症で周囲に迷惑をかけるようになったりした時などだ。だが、入居者側が十分理解していないことも多く、トラブルになりがち だ。「妹家族のほかに身寄りのない私にとっては、途中で追い出されることなく、最後まで住めることが何よりもありがたい」。そう話すのは、東京都目黒区の有料老人ホーム「ヒュッテ目黒」で暮らす女性（８７）だ。
自宅を処分し、２年前に入居した。入居時には、「持病の心臓病が悪化しても、最後まで暮らせるかどうかまで考えが及ばなかった」という。だが、入居後、同ホームには、医療処置の必要性などを理由とした退去条項がなく、重度の認知症になっても最後まで面倒をみてくれることを知って安心した。
同ホームを含め１１ホームを運営する「東京海上日動サミュエル」（横浜市）は、以前は、他の入居者に危害を加える恐れがある場合は契約を解除できるとの条項を設けていた。だが、２０００年に事業を始めてから適用事例がなく、４年前に思い切って削除した。 同社のホームが「
２４時間体制で、看護師が常駐し、協力医が往診する。作業療法士や歯科衛生士が週に１度のペースでホームを訪れ、入居者の健康管理や職員へのアドバイスを行う。また、認知症の専用フロアを設けるなど、他の入居者への影響を抑える工夫も取り入れている。
「ただ、認知症の方が暴力的になり、周囲に迷惑がかかってしまうこともある。試行錯誤の連続」と、同社ケア事業部担当部長の福田
読売新聞社が全国の介護付き有料老人ホームを対象に行った調査では、入院が一定期間に達した場合に退去してもらうという条項が「ある」と答えたホームが３ 割あった。「入院中は介護報酬が入らず、経営が厳しくなる」（東北地方のホームの施設長）という事情のほか、長期入院の場合は、ホームに戻った後も医療処置が必要になり、対応できないという理由が挙げられる。調査では、ホーム運営上、困っていることとして、「多くの医療処置が必要な入居者が増えている」を 選んだところも、約３割に上った。
医療が必要になった場合の退去条項を持つある大手事業者は、「介護職員には医療行為が禁じられており、看護師ができることには限りがある。現実的に受け入れは不可能」と説明する。
条項がなくても、退去を迫られることもある。都内のホームに入居していた男性（８５）は昨年、気管切開の手術を受けた後、ホーム側から退去を求められた。 契約には、医療処置に関する退去の条項はなかったが、「ホーム側は『対応できない』と言うばかりで、結局、押し切られた」と男性の息子（５７）は憤る。
東京都消費生活総合センターによると、有料老人ホームに関する相談では、サービス等の苦情に次ぎ、退去にまつわるトラブルが多い。入居時に数百万～数千万円の一時金を払っていても、退去時にはほとんど返還されないことも少なくない。
同センター相談課の坂本かよみさんは、「営業担当者が『一生、住み続けられます』と言っても、必ず契約書などを読むこと。事業者は、退去の条項など重要な点を抜き出してパンフレットに明記するなど、高齢者が理解しやすいよう工夫すべきだ」と話している。現状
住宅型有料老人ホームを含め
日勤帯 （施設により異なるが ９：００～１８：００程度 ） は
看護師が勤務している施設がほとんどであるが、
それ以外の早朝～夜勤帯に十分な医療的処置が対応できかねる施設が多い。
大切なことは
入居対象者様の現在までの既往症を鑑みて
将来的な医療的処置の必要性を予測することである。
入居時にＯＫであればそれでひと安心と言う訳ではない。
以前にも申し上げたが
基本的に
病院は 「 治療の場 」
有料老人ホームは 「 生活の場 」 なのである。
改善的な治療を求めぬ
いわゆる 「 ターミナル・ケア 」 に対応し
最期の看取りまで入居が可能な施設は増えてきております。
ただ、上記記事のとおり、
「 如何なる状況 」 になられても住み続けていただける施設は限られている。
これが現実である。
気力と体力の衰え行く対象者様が、
今後、状態の変化により住環境が変わろうとも、
不安を希望に変え
最期まで住み（棲み） 続けられる安住の場
それは
愛する人間
愛してくれる人間の
心の中だけなのである・・・
