今回の参議院選挙の論点は2つだけ。
１：緊急事態条項を盛り込む改憲・創憲を認めるか、それを阻止するか。
２：物価高騰の中でも消費税の増税を認めるか、減税を認めるか。
この2点だけ、と言っても過言ではないです。
１について。
「緊急事態条項」を認めたらどうなるのか。
憲法を停止して、政府が決めたこと全てが絶対になります。
と言うことは…
・ 徴兵は絶対
・ 接種が強制化されたら絶対
・ 財産の徴用が始まったら供出
・ 異を唱えたら、思想収容所行き
(＝ガス室送りもあり得るでしょう)
これ、戦前のドイツのナチス政権の「全権委任法」と一緒のことです。
自分の意にそぐわないことに抗議しても、殺されても文句言えない社会になるという意味です。
こんなこと望んでる人、本当にいるんですか？
自分は関係ない？
自分の孫子がそうなってもいいんですか？
この内容を盛り込む改憲・創憲と言ってる政党は、以下の政党。
主要政党だと…
自民・公明・維新・国民民主
新政党だと…
参政党・くにもり
これらは、全部アウトです。
このような憲法変更に反対しているのが…
立憲民主・共産・社民・れいわ
この4党くらいになります。
え？野党に頼りないから入れたくない？
別に今回の選挙で政権は変わりませんよ。
「自民党政権」は続きます。
政権が不安定だと、混乱が生じる？
むしろ、憲法を変えた方が混乱が生じますよ。
改憲したがってる人たちが、2/3以上になることの方がよほど危険です。
変わるのが怖いと言うのは勝手ですが…
今までと同じことをした方が、徴兵や強制接種、財物の徴収、異を唱えたら逮捕…そんな国に変わる危険性しかないです。
だから、私は改憲しないと言ってる、
立憲民主・共産・社民・れいわの中から選びます。
正直言えば、この1点だけで、今回の投票の論点は十分過ぎるくらいです。
あとは…２番の「経済」の話。
自公政権がこのまま続いた場合、消費税が19％になるでしょう。
このまま、国民の負担は上がり続けます。
国民の収入のうち、国庫に入ってる割合(＝国民負担率)が、日本は5割いってるそうです。
他の5割いってる国で日本以外は、教育・医療が無料だとか、年金も手厚いとか、高福祉国家ばかりです。
日本、そんなの1つもないですよ。
そして、日本政府が少なくともここ30年、まともに国民生活を改善してこなかったわけです。
このことだけでも、自公政権を支持する理由はないです。
特に岸田政権は、物価高騰には一切手を打たず、海外への援助には無尽蔵に金をまいてます。
彼らにまともな政策は無理です。
消費税減税…もとい、廃止くらいやってもいいくらいです。
物価高騰を抑えるには、物品にかかってる税金を減らすことは、必要な策です。
これを言うと、財源は？という人が出ますが、この間法人税が減ってるんですね。
そのときに、法人税減税の財源は？と聞いたことある人であれば、意見は承ります。
いないでしょ？
法人税減税で財源を問いかけたことのある人。
まともな分配政策ができない政府ですから、減税を訴えるしかないわけです。
消費税廃止まで訴えてるのは「れいわ」
先ほど出た、立憲民主・共産・社民は、減税を訴えています。
こう考えたら自ずと、投票の方向性は決まると思います。
どこに入れるのがオススメなのか知りたい方は、
コチラのリンクにまとめたリストがあるので、参照いただければ幸いです。
これ以上の増税と、戦争の徴用を望んでる方は、勝手にどうぞ。
私は絶対に嫌ですから。
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