事故から早くも2ヶ月が経ち大体の損害額が出ました。
建物 約100万円
動産 約95万円
車輌 約246万円
この被害を受け私の交渉目的は
建物全額、動産6割、車輌は新車乗換
自車の加入保険の新車に乗換相当の保険金が出る新価格特約を認めてもらう事。修理費用が230万円以上で新価格特約が適応となるので日産が提示している修理代だと軽く230万円を超える見込みとなります。
しかし、これは被害者側の申告であり保険会社が認めるか否かは別
その上、相手方保険M社と自車保険T社とも交渉しないといけなくなった。
金額が大きく交渉先が複数になるので情報整理と交渉窓口を弁護士特約を使って弁護士に依頼。
車輌調査1回目 M社130万円、T社127万円
を提示。日産の見積とは100万円以上の差額があり当然私も日産もコレを拒否
車輌調査2回目 M社175万円、T社127万円再調査せず新価格特約を使わせたくない態度を示す。弁護士が交渉するも弁護士報酬を弊社が出すのだからこちらに交渉するのは❌と取り合ってもらえず…この理論はおかしい
弁護士特約の保険契約でお金を払っているのは契約者である私であり契約者の利益の為に弁護士は動かなくてはならない。
T社がパワーバランスを誇示するならば、コチラも年間約5000件の契約数を取ってきてくれる保険代理店の日産にT社との交渉を依頼。T社にとって日産は大口の代理店となり、その代理店の意見には耳を傾けざる得ない。これらの理由から再調査の意向を示しT社は法人の担当者に代わりこの担当者が上司に掛け合うとの事。⬅️今ここ
代車費用に関してもM社は事故日から2ヶ月超過しているので引き上げたい。と、しかし、修理費用も確定出来ておらず、その他の被害額も確定出来ていないのに代車の返却を求めるのは無責任と一蹴！代車に関しても後の交渉材料になるはずなので確保しておきたい。M社が車輌修理費用を日産提示額の245万円を認めればT社も近い金額まで上げなければアジャスター（車専門の被害調査員）の調査能力自体を追求しますよ。とT社に忠告
続く…