家庭 の教え
地元自治会の夫妻とアフター7に酒を一杯酌み交わす。
娘さんも加わり、とてもいい雰囲気の家族だった。
子供たちには、「優先順位を考えなさい。」と教えていたそうだ。
家庭をこれから持つ私にはとても勉強になった。
握手
講演会
予算の無駄は改善しないの?
財務省が国の予算を対象に非効率か不要かどうかを点検する制度がある。それが予算執行調査である。それぞれ担当の主計官が前年度の予算を基に現場調査を重ね、無駄かどうかを判断する制度である。他にも会計審査院の調査や総務省の行政調査などがあるがどれも十分に機能していないようです。
□ 機能しなかった監視機能
予算施行調査は2001年小泉内閣発足時に塩川財務大臣が徹底的に歳出の無駄を省く手段として採用された。しかし歳出削減の貢献度としては十分とはいえない。03年189億円、04年492億円と効果を挙げていたが、05年は260億円に緩んでしまった。いずれにしても46兆円に及ぶ歳出予算と比べると大ナタとは言えないだろう。
□ 廃止の事業は5つだけ
予算執行調査が無駄づかいを指摘した57事業約3兆円のうち、所管官庁が廃止を決めた事業は5つのみで削減額の合計は21億円。減額で予算請求したものは14事業で削減額は37億円。逆に増額した事業は17に上った。
□ 増額の中身は?
17団体の増額請求分を見ると、生活保護者の就労支援は厚生省が06年度予算より25%増の200億円を、文部科学省が知的クラスター事業のため18%増などが増額している。いずれにしろ、安部新政権が掲げている「再チャレンジ」「成長戦略」に引っ掛けての増資のようだ。
いずれにせよ、財政再建は早急に対策を講じなければならない。それぞれの事業が非効率か不要かをゼロベースで考えなければ歳出改革は進まないだろう。地方行政にしても同じことが言える。起債や課税権を用いて均衡財政をはかる前に、徹底的な歳出の無駄を改善していかなければならない。その一つの案として、行政各種サービスの原価を算出し、非効率か不要かゼロベースで考えていくことが大切であると考えています。
夜回り先生
夜回り先生として知られている水谷修先生の講演に行ってきた。
先生は15年前から
夜の街の子供たちを昼間の世界に戻す為に毎日夜回りをしているそうだ。
何度も子供たちを守るため闇の人間と、壮絶な修羅場を潜り抜けてきた。
日本全国には児童虐待、薬漬け、売春、自傷行為など
心に悩みを持つ子供たちが急増している。
子供たちの心で叫んでいるSOSに耳を澄ませ
幾多の子供たちを助けた話をしてくれた。
残念ながら守ることができなかった子供の話まで。
涙が止まらなかった。
守ることができなかった女の子を思い出して。
とあるイベントで知り合った女の子。
一見普通の子だが、心に悩みを持っていた。
仲良くなるにつれ、どんどん心を開いてくれた。
そして、ついには真夜中に電話やメールで「助けて」とSOSを出してくれた。
優しく温かい言葉をいつもかけ「辛くなったらいつでも電話しておいで」思いつめないよう心がけた。
どのように接したらいいか友人の心理学者にも相談しながら。
徐々に元気を取り戻し、イベントも最後まで達成することができ、生きる喜びを見つけたかのように見えた。
しかし、しばらくしてとってはいけない判断をしてしまった。
なぜ気にしていたのであれば自分から行動しなかったのか。
その両親からは感謝されたが、悔やんでも悔やみきれなかった。
なぜこの国は、未来に希望をもてない子供たちが増えてしまったのか?
何かがおかしい。どこかが歪んでいる。
助けて欲しい子供はどこにいるのか?
一人で悩まずにSOSを出しておくれ。
自分が幸せになることをあきらめちゃダメだよ。
ゴミ捨て場
地方交付税
地方交付税という言葉をきいたこがあるだろうか?
国から地方へ必要なお金を交付税として渡してあげるというとても統治能力の高い制度である。
この制度を大きく改革しようとしている。
本来交付税の目的は、
日本全国 にいても公共サービスが同じように受けれるようにする為の保障機能
自治会が計画的な運営をする為の調整機能
である。
今日本が改革しようとしていることは、地方交付税を削減し、
各自治体に税源移譲をしていくことをしようとしている。
簡単にいうと
自分の払った税金を、身近で使い道を監視しようということである。
とてもいいことだが、この問題点の一つとして、
公共サービスがどこでもうけられる保障機能が十分議論されておらず
小規模の自治体は破綻する恐れがある。
国がどのような方向を示すのか、主権者である市民はしっかりと注目しなければならない。
ニア・イズ・ベター
今日の日本は、戦後60年間を経て、官僚を中心とする中央集権国家の基、社会主義計画経済を
創り上げてきた。民主主義だとはいわれているが、誰がこの国の主権者だかわからなくなり、
市民が必要性を認めたから払う税金も、「お上」に吸い上げられるという意識になっていないだろうか?
私もつい最近まで何も考えずに払っていた。
まちづくりにしてもそうだろう。中央官庁という専門家に任せておけば大丈夫 という環境に馴染みすぎ、
反論が言えない気質になってしまった。
しかし、地方の借金を国が負担していた統治構造の失敗に誰もが気付くようになり、
責任を手放すかのように地方へ税源移譲していく方針へ向かい、
これからの地方自治体のあり方に注目されている。
今後わたしたちが確立していかなければならないのは、
ニア・イズ・ベター。
自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人より賢い。
自分たちの町は自分たちで創っていく。
という補完性の原則が大切だろう。
そのためにも、改革手法として、
本当に住民をベースにした住民自治から考えているか?
今の既存のシステムをベースにした数字テクニカル上の改革なのか?
後者の手法にならぬようニア・イズ・ベターを一緒に考えましょう。
バリアフリー
平成12年にバリアフリー法が施行されて、駅周辺がめまぐるしく変化したことは、利用されてる方は気付いているだろう。
高齢者・身体障害者などの方が、公共交通機関を利用した際の利便性、安全性の向上を目的として
バリアフリー化が進んでいる。
私としては、東京へ働きに行く人が乗り降りする市川近郊の駅にはまだ少し過剰な気もする。特に西船橋駅のホームから改札に向かうエスカレータに乗ったことがありますか?ピーク時には5分ぐらいエスカレータ待ちですよ。階段狭すぎ。
しかし、国が決めたことだからしょうがない。これからの高齢化社会へ向けて必要になるときが来るでしょう。
だったら、筋を通して欲しい。
駅前の点字ブロック。剥がれて機能していない。本当は必要なかったのか?と思ってしまう。
きっとこれを見て通る人は、困っている人がいたら助けてあげようとか道をゆずろうとは思わないだろう。
本当に行政が弱者へ向けたサービスを行っているかどうかは、この剥がれた点字ブロックが表しているのではないだろうか?

