今回の国交省の指摘は
>トヨタとホンダに共通するのは、型式指定制度の要求水準より厳しい条件で試験に合格<したものも不正としている点だ。国交省より厳しい国際基準にそっった試験だそうだ。輸出するから当たり前だ。
なんとなく胡散臭さを感じるのは私だけだろうか。
ＥＶが予想通り売れなくなり、円安で日本車の売れ行きが良くなったこの時期の突然の検査である。国交省の基準より厳しい検査だから不正だそうだ。
パーティ券の問題も特捜部が動いた割に逮捕者はそういなかった気がする。マスコミは不正不正と言うが、２万円以下の寄付は報告する必要がない決まりだ。野党だってやってる。これもなんかうさん臭い。岸田はうさん臭い。
政治には金がかかる。アメリカの大統領選挙なんか巨額の資金がかかる。どの国も同じなのだ。選挙事務所や秘書の経費をすべて国費で賄うか？それはそれで詐欺やらなにやら問題が起る。
家内に政治問題の話をしたら、「他の人にはしないでね」という。日本では政治の問題はタブーだ。だが、政治が悪いと言う。政治は誰かがしてくれるものでそれに不満がある。
民主主義は政治は自分の意志でするものだが、日本では政治はお上がやるもので庶民はそれに不満を示すだけだ。
日本の左翼運動はマルクスレーニン主義で、立憲には枝野さんとか闘士が集まっている。維新にも言えることだが政策ブレインが少なすぎる。それで自民党しかなくなる。
定額減税は物価上昇の穴埋めと言うが、庶民の反応はそんな微々たる減税では消費する気にならないと言う。つまり、物価上昇は微々たるものだ言うわけだ。その割にマスコミは宣伝する。
円安は確かに物価上昇の原因の一つだが、背景にコストプッシュインフレがある。半面、輸出企業には追い風だが、海外移転が進んで輸出するものが少ない。海外で日本企業が生産したものは円安で高くなる。
自動車は最大の輸出品だが、何故この時期に国交省はこんな言いがかりをつけるのか理解に苦しむ。輸出企業だけが儲かって恩恵がないと言うが、韓国はサムスン一本立ち打法で国を富ました。
経常収支で黒字なら国は富む。格差を是正すれば国民に行きわたる。
日本は物価が安いと言うと途上国並で貧しくなったと言い。物価が上がると政治が悪いと言う。消費者は高いものを避けて賢く買い物をする。物価の中身は人件費が多い。人件費が上がれば物価も上がる。それが成長戦略だ。
政治的には無関心で、政権が代わって暮らしが良くなることはない。自分の暮らしは自分で守る派だ。
岸田政権は分配の公約をあげているが、やっていることは大増税と雀の涙の給付金だ。増税するなら内部留保に課税すべきだ。二重課税と言うが、所得税を取られて消費税も取られている。
内部留保に課税すれば、プライマリーバランスは良くなるし、税金に取られるのが嫌だから給料も上がる。まさしく経済の好循環を起こす。儲かっているところは法人税を累進的に上げるでもいい。
なんか岸田政権のやっていることはバイデンのご機嫌取りと言う気がする。
韓国と仲良くすることなんかできない。何故なら、かの国の絶望的な格差を日本のせいにしているのだから。
