中国旅行社の訪日ビザ申請権取り消し

靖国神社事件との関連は

 

中国旅行社の訪日ビザ申請権取り消し、靖国神社事件との関連は

中国旅行社の訪日ビザ申請権取り消し、靖国神社事件との関連は© CNS/殷立勤

【東方新報】最近、日本駐広州領事館が突然通知を発表し、11社の中国旅行会社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消した。この知らせが広がると、日中両国で訪日ビザの厳格化についての議論が巻き起こり、多くのネットユーザーがこの件を今月初めの中国のネット有名人による靖国神社の落書き事件と関連付けた。しかし、事実は本当にそうなのだろうか?

 現在、中国の観光客が日本を訪れるためには、日本の観光ビザを申請する必要がある。申請者は直接領事館に行って観光ビザを取得することができないため、訪日観光ビザ申請手続き権を持つ旅行会社が関連業務を行っている。

 通知によると、「中華人民共和国公民の訪日観光実施要項」に基づき、広州領区(広東省<Guangzhou>、広西チワン族自治区<Guangxi Zhuang Autonomous Region>、福建省<Fujian>、海南省<Hainan>を含む)の11社の旅行会社が訪日観光ビザ申請手続き権を取り消された。