ついに「国内消滅」が発表されたLINE Pay。
「PayPay統合」が一筋縄では進まない理由
LINEヤフーはLINE Pay終了を発表し、終了に関する特設ページを公開した。© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
LINEヤフーが、チャットアプリ「LINE」内の決済・送金サービス「LINE Pay」の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。
終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には「送金・送付」の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。
なお、タイと台湾の「LINE Pay」サービスは継続。クレジットカードの「Visa LINE Payクレジットカード」はカードの有効期限まで利用可能。
マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認サービス「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、LINE PayからLINEヤフーに事業継承して存続する（サービス名称を変更するかは未定）。
誕生10周年のLINE Pay、終了は時間の問題だった
LINEの決済・金融サービスの中心的存在だった「LINE Pay」。© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
LINE Payは2014年12月にスタートし、政府主導のキャッシュレス推進の流れに合わせて大規模な還元キャンペーンを実施するなど、非常に注目度の高いサービスだった。
しかし、2021年3月にヤフーを傘下にもつZホールディングスとLINEが経営統合して以降、傘下にあるスマホ決済「PayPay」とのグループ内競合が度々指摘されていた。
終了の発表のあった6月13日まで、LINE Payは三井住友カードと提携して発行している「Visa LINE Payカード」のポイント還元や、LINEアプリ内での送金・送付機能の促進に注力していた。
LINEヤフー（旧Zホールディングス）はリリースで、LINE Payの国内サービス終了の理由を「最適な経営資源の配分などを検討した結果」と述べている。
LINE Payの終了スケジュール。
ただし、前述のように事業的な重複は合併時点から指摘されていたことだ。
さらに、2022年7月には店舗に設置されたコードをユーザーが読み取る「MPM方式」の加盟店において、LINE Payは独自QRコードを取りやめ、PayPayのQRコードに統一するといった施策もしていた。
少なくとも日本において、「LINE Payがなくなるのは時間の問題」という認識は、キャッシュレスに詳しい人であれば当然の認識だっただろう。
残高はPayPayに移行。ポイントは存続
LINE Payで使える・貯まるLINEポイントは、LINE Pay終了後も存続する予定。© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
約10カ月後の2025年4月下旬には大体のサービスが終わるLINE Payだが、ユーザーが気になるのは残高とポイントの処遇だ。
ポイントである「LINEポイント」はLINEヤフーに移管されて4月下旬以降も存在し続ける。
LINE Payの残高は、大きく「LINE Pay残高」（LINE MoneyとLINE Cash）と「LINE Payライト残高」の2種類がある。違いについて、細かい説明は省くが本人確認の有無や受け取り方などで仕様が異なる。
LINE Pay残高については、PayPay残高に移行できる機能が提供される予定。詳細は2025年2月末までに特設サイトで案内される。
ただし、一方のLINE Payライト残高がLINE Pay残高と同じ形でPayPayに移行できるかは「検討中」（LINEヤフー担当者）とのこと。
また、2025年4月下旬までに残高を移行しなかったユーザーについては、資金決済法に基づき2025年5月以降に払い戻しを予定しているという。
