マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説
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厚生労働省は5月14日、「マイナ保険証」の4月の利用率が6.56パーセントだったと公表。この数字は“過去最高の利用率”だという。一方で、全国の医療団体が行っている「マイナ保険証に関する調査結果」を見ると、いずれの調査でも6～7割の医療機関が、「マイナ保険証のトラブルがあった」と回答している。 トラブルの内容は、「名前や住所で旧字体が表示されない」「カードリーダーでエラーが出る」といったものから、「他人の個人情報が紐づけられた」といった問題までさまざま。こんな状態で、健康保険証の機能を「マイナ保険証」に一本化をして大丈夫なのだろうか？2人の専門家が解説する。
■当然だがオンラインでしか利用できない…通信インフラの整備は今も課題
「マイナ保険証はオンラインでしか利用できません。当たり前のことのようですが、非常に大きな問題です」 こう話すのは、IDや個人情報に詳しい情報学の専門家、国立情報学研究所の佐藤一郎教授だ。 【佐藤一郎教授】 現行の保険証には、健康保険の種類や名前など、医療機関に必要な情報がすべて記載されています。ところが、マイナンバーカードそのものには、必要な情報の一部しか記載されていません。オンラインでの利用が前提となっているからです。しかしこれは大きな問題です。離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。読み取り装置は補助金などによって導入を促すことも可能でしょうが、通信インフラの整備はそう簡単ではないと思います。
■被災地では「使えない」保険証に
また都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。マイナ保険証の利用率が6パーセントでこの状態ですから、全員がマイナ保険証を利用するようになったら、どうなってしまうのでしょうか。オンラインが使えない場合、マイナ保険証をアナログ確認（目視）しても、加入されている健康保険の種類すら分かりません。 能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。従前の保険証は加入されている健康保険の名称も記載されてあり、電気や通信インフラが不通でも対応できます。