「日ごとに自公維連立が現実味」 岸田総理にとっても“渡りに船”の理由とは
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尾を引く政治とカネの問題で、岸田文雄政権は墜落寸前。静岡県知事選挙でも自民党の推薦候補が敗北し、“死に体”ながら、日本維新の会が急接近している。 【写真をみる】「全然できてないじゃん！」“ほぼ更地”の万博会場 完成予想図との差は歴然
「日ごとに自公維連立が現実味を帯びつつあります」 と言うのは政治部デスク。 「国会では政治資金規正法改正の議論が白熱し、与野党対立の構図のように見えます。実際は、水面下で手を握る動きが出ていますが」 それは馬場伸幸代表の言動からも明らかという。 「馬場氏は5月23日の記者会見で、次期衆院選で自公が過半数割れに陥った場合の対応について質問されると“政策をどうすれば現実にできるかだ”と答えた。さらに、近い将来の連立入りや政策ごとに協力するパーシャル（部分）連合の可能性を仄めかしたのです」 これに先立ち、維新は使途の公開が不要な政策活動費について“10年後に領収書などを公開する”との独自案を表明した。 当の維新関係者が明かす。 「この案は密かに自民党が“ここまでは譲れる”と温めていたもの。その自民党は“企業にも政治参加の自由がある”“薄く広く多くの多様な者に依拠する政治にすることは極めて重要”などと政治資金の透明化に難色を示して国民のひんしゅくを買っている。そこにウチが助け舟を出したワケ」
“さっさと維新や公明と手を打ってほしい”
ジリ貧が続く政府・与党が抱える目下の課題は、パーティー券の購入者を公開する基準額の設定だ。自民党はあくまで10万円超を主張して譲らないものの、維新は公明党が掲げる5万円超で足並みをそろえている。 「ウラでは岸田総理が議論の最終盤で5万円超を飲む案を軸に、自公維の協議が進められているそうだよ」 事実なら、舌戦の舞台である衆院特別委員会でのやり取りは茶番でしかない。 先のデスクが解説する。 「自民党では麻生太郎副総裁をはじめ、集金力を持つベテランを中心に難色を示す議員も少なくない。とはいえ、ほとんどの議員は“5万円超でもとくに問題ない”との意見。中堅や若手の多くは“ここでゴネてもさらにイメージを悪くするだけ。さっさと維新や公明と手を打ってほしい”とボヤいています」