横浜市や青森県の自民党の地方組織、岸田首相に〝退陣要求〟 改憲断念なら保守派激怒 浜田国対委員長、憲法改正は「厳しい」
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岸田文雄首相（自民党総裁）の足元が、いよいよグラついてきた。横浜市や青森県の党の地方組織から〝退陣要求〟が突き付けられたのだ。「政治とカネ」の問題をめぐる場当たり的な対応をはじめ、駐日中国大使の「火の中」発言や、靖国神社での落書き事件への弱腰外交に国民の不満は鬱積している。さらに、岸田首相が掲げた「今年９月の党総裁任期までの憲法改正」についても、国会運営を担う自民党の浜田靖一国対委員長が「なかなか厳しい」との見方を示した。憲法改正は、安倍晋三、菅義偉両政権を強く支えながら、岸田政権とは距離を置く「岩盤保守層」をつなぎとめる〝公約〟でもあった。断念すれば、さらなる「失望」と「怒り」を招きかねない。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 「党の支持率は危機的だ。２００９年の政権交代に匹敵する」「自ら身を引く決断をしていただきたい」 衝撃の〝退陣要求〟が飛び出したのは４日に開かれた自民党横浜市連の定期大会だ。横浜市議の佐藤茂会長はあいさつで、「政治資金規正法改正案成立のメドがついた今、トップの総裁自らが責任を取り、身を引く苦渋の決断をしていただきたい」と、岸田首相に退陣を迫ったのだ。 さらに、佐藤氏は「総裁選で、大胆な計画と政治刷新を進められる、強いリーダーシップの新進気鋭の総裁を選び、変革の証しを国民に示さなければならない」と畳みかけた。 青森市で５日、小渕優子選対委員長と党青森県連幹部らとの政治刷新車座対話が開かれた。この席でも、県連側から「事件対応が後手に回っている」「このままでは次期衆院選は厳しい」などと批判が相次ぎ、岸田首相の総裁交代を求める声が出たという。 ある自民党議員は「国政選挙や地方選挙の連敗で、岸田首相の不人気は『実害』として顕在化している。国民と直接接して不満を受け止める地方組織の危機感は爆発寸前。当然の反応だ」と指摘する。 確かに、４月末の衆院３補選で、自民党は候補を立てない「不戦敗」を含め３戦全敗を喫した。さらに、５月末の静岡県知事選など、前後する地方選挙でも惨敗が続いている。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「次の総選挙は『岸田首相の顔では戦えない』というのが、地方組織の共通認識だ。例えば、ポスター張りをことごとく断られるなど、現場で動く秘書や運動員たちは『相当危機的』との実感がある。退陣要求が出たのは、岸田首相と距離がある菅前首相のお膝元・横浜であることを加味する必要もあるが、自民党は『地方組織の底力』で勝ってきただけに、無視できない声だろう」と語る。