公正証書の種類

一言で公正証書と言っても、その種類は様々です。

以下に代表的な公正証書を挙げますので、是非参考にして下さい。

金銭消費貸借契約公正証書

借主が、一定期間金銭を消費するために貸主から金銭を借り受けて、将来の返還を約束した契約書のことをいいます。一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多いのですが、もちろん、一般民間人同士で締結することも可能です。

債務承認弁済契約公正証書

債務承認弁済契約書とは、既に発生している債務を債務者が承認したうえで、債務の弁済を約束する契約書のことをいいます。契約の対象は、既に発生している債務なので、金銭消費貸借契約から発生した債務の他にも、不法行為により発生した損害賠償債務なども含まれます。

準消費貸借契約公正証書

消費貸借契約によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約束した契約書のことをいいます。例えば、以前売った商品の代金は貸し付けたものとするといった内容の契約書が考えられます。

準消費貸借は、当事者間で従前の契約による義務の内容が不明確になったり、複数の契約がなされて債権債務関係が複雑になったような場合に、債権債務関係を整理して明確にするために行われることが多いです。

建物賃貸借契約公正証書

当事者の一方が建物の使用および収益を相手方にさせることを約束して、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約束した契約書のことをいいます。

土地賃貸借契約公正証書

当事者の一方が土地の使用および収益を相手方にさせることを約束して、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約束した契約書のことです。

定期借地権設定契約公正証書

契約の更新や建物買取請求権がない借地権を設定する契約書のことをいいます。

借地権の存続期間は50年以上でなければなりませんが、存続期間終了時には借地を更地に戻して返還する必要があります。存続期間満了後、更新もなく速やかに土地が返還されるため、比較的安価で借地権を設定できるのがメリットです。

この契約は賃貸借契約とは異なり、必ず公正証書による等必ず書面によってしなければなりません。

建物譲渡特約付借地権設定契約公正証書

期間満了時に、借地上にある建物を相当の対価でもって地主に売却するとの特約を付した借地権を設定する契約書のことをいいます。

存続期間は３０年以上です。土地開発業者（ディベロッパー）などが土地を借り、そこにビルやマンションを建てて賃料収入を得て、その後地主に売却するという事業に用いられることが多いようです。

事業用借地権設定契約公正証書

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする借地権を設定する契約書のことをいいます。定期借地権に比べて存続期間を短く設定できるメリットがあります。

この契約書は必ず公正証書による必要があります。

不動産売買公正証書

土地や建物といった不動産を売買する際に作られる契約書です。

委任契約公正証書

当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託して、相手方がこれを承諾することを内容とする契約書のことをいいます。

任意後見契約公正証書

自分が元気なうちに，信頼できる人との間で，もし自分の判断能力が衰えてきた場合には，自分に代わって自分の財産を管理したり，必要な契約締結等をしたりすることを依頼してこれを引き受けてもらう契約のことをいいます。

任意後見契約を締結するには、法律で、公正証書でなければならないと決められています。

遺言公正証書

遺言者が選んだ証人２人以上を立会人として、遺言者が公証人の面前で口述し、公証人がその内容を正確に文章化し、遺言者と証人にその内容を確認させた後、遺言者、証人、公証人が署名・押印する形式の遺言書のことをいいます。

遺言書を開封する場合に裁判所の検認が不要になるなど、自筆証書遺言とは様々な面で異なります。

尊厳死公正証書

過度な延命治療を打ち切り、かつ、人間としての尊厳を保ったまま死を迎えることを望むことを自ら宣言する書面のことをいいます。

贈与契約公正証書

当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示して、相手方がそれを承諾することを内容とする契約のことをいいます。

書面によらない贈与契約の場合は、各当事者が契約を撤回できるなど、書面の有無で違いがあります。

死因贈与公正証書

贈与する者の死亡という事実によって効力が発生する、生前の贈与契約のことをいいます。

遺産分割協議公正証書

被相続人が死亡し、相続が発生した時に、具体的にどの相続人が、どの相続財産を、どの程度の割合で相続するのかを相続人全員で協議した内容を記載したものが遺産分割協議書です。

離婚給付公正証書

競技場の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。また、離婚の原因いかんによっては慰謝料請求権が発生したり、夫婦間に未成年の子供がいるような場合は養育費の請求権が発生したりします。これらの請求内容を公正証書としてまとめたものを、離婚給付公正証書と呼びます。

規約設定公正証書

分譲マンションを販売する前に、マンション管理規約を取り決めておく際の書類のことをいいます。

事実実験公正証書

公証人が、五感の作用により直接見聞した事実を記載した書面のことをいいます。事実実験は、裁判所の検証に似ていて、その結果を記載した「事実実験公正証書」は、証拠を保全する機能を有し、権利に関係のある多種多様な事実を対象とします。

例えば、キャンペーンセールの抽選が適正に行われたことを担保するため、抽選の実施状況を見聞する事実実験や、株主総会の議事進行状況に関する事実実験など様々なものがあります。事実実験をどのように実施し、どのような内容の公正証書を作成するかは、当該対象物により異なりますので、公証人と事前に十分打合せをする必要があります。