先週気になった仮想通貨関連のニュースを、まとめてご紹介します。

 

 

 

■外部リンク:CoinPost「仮想通貨セクター課税を含む米インフラ法案、議会で可決」(2021/11/6)

今夏、アメリカの上院で可決されたインフラ法案が、下院でも可決されました。

財源として仮想通貨業界からの税収を当て込んでいることもあり、この法案の動向は業界から大いに注目されています。

特に懸念されているのが、課税の対象となる「ブローカー」という言葉の定義が曖昧で、範囲がムチャクチャ広くなっちゃうんじゃないの? という問題。

残念ながら、といいますか、結局下院でもそのあたりは修正されずに通過した模様。

これで、あとは大統領の署名を待つだけ、という状況となりましたが、はたして。

 

 

■外部リンク:コインテレグラフジャパン「ビットコインのソフトフォークは数日後、タップルートのアップグレード迫る」(2021/11/8)

ビットコインの大型アップデート「タップルート」が、いよいよ間近に。

「本稿執筆時点で、Sjöberg氏が構築したウェブサイトTaproot.Watchでは、1020ブロックのマイニングに成功した後、11月14日にTaprootのアップグレードが有効になることが示されている。」

 

 

■外部リンク:GIZMODO「タングステン製キューブがNFT化で2800万円、重量1トン」(2021/11/8)

タングステンは、重くて硬い、という特徴を持つ金属。

これが、なぜか仮想通貨クラスタでちょっとしたブームになっているそうな。

で、タングステン約1トンの所有権と、それを年1回見に行ける権利がオークションにかけられた結果、「24万7000ドル(約2800万円)」で落札。

ざっと調べたところ、今のタングステンの原料価格は大体キロ4,500円らしいので、1トンでも450万円ってことになります。

そう考えると、2800万円ってのはかなりバカバカしい価格にも思えますが、「タングステン」×「NFT」というトレンドの相乗効果ってことなんでしょうね、きっと。

 

 

 

■外部リンク:コインテレグラフジャパン「ビットコインの法定通貨化、ジンバブエ政府が検討」(2021/11/9)

アフリカ南部、ジンバブエでビットコインの法定通貨化を検討しているのだとか。

ジンバブエといえば、00年代のハイパーインフレがあまりにも有名ですが、最近でもまたインフレに悩まされている、という話もあるようで。

余談ですが、同国では3年前に仮想通貨が禁止されたりしています。

 

 

■外部リンク:CoinPost「Mastercard、アジア太平洋地域で仮想通貨カード発行へ」(2021/11/9)

「このカードは即座に仮想通貨を法定通貨に両替できる機能を備えており、マスターカードが提携する世界中の加盟店における仮想通貨に関する負担もない。一般的なカードと同様に支払いに使用できるという。」

このニュースも後押しとなり、この日ビットコインは史上最高値を更新して68,500ドル超えをマークしました。

 

 

■外部リンク:CoinPost「米アップルCEO、ビットコインを財務資産として保有しない方針」(2021/11/10)

ティム・クックさん。

Appleが仮想通貨に投資する計画はない、と発言。

その一方、個人としてはビットコインとイーサリアムを保有している、とも言及。

プラスの面もマイナスの面もあるニュースではありますが、結果的にはやや弱材料となった感じ。

そりゃあ、いくらビリオネアといえどもAppleにはかなわない、ってことでしょうね。

 

 

 

■外部リンク:コインテレグラフジャパン「【速報】ビットコインが史上高値更新 米消費者物価上昇率31年ぶり高水準で」(2021/11/10)

ビットコインが2日連続で史上最高値を更新

69,000ドルをマークしましたが、その後は一時63,000ドル割れまで急落する派手な値動きを見せました。

 

 

■外部リンク:CoinPost「米マイアミ市、ビットコインを市民に配布へ」(2021/11/12)

前回にも登場した、フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス市長のプランとして発表されたもの。

開始時期や分配額などの詳細はまだ不明のようですが、かなり面白そうな話です。

これから移住しても貰えるのでしょうか?笑

 

 

 

■外部リンク:CoinPost「インドネシア・ウラマー評議会「イスラム法では仮想通貨は違法」」(2021/11/12)

イスラーム圏では、ひとつひとつの商品やサービスがイスラーム法に則ったものか否かをチェックする「ハラール認証」というものがあります。

で今回、インドネシアでは仮想通貨が非合法なものとみなされた、ということのようです。

この決定には強制力はないらしいのですが、

  • 実際のところ、現場での運用にどれくらい影響を与えるのか?
  • また、他国のハラール認証にも影響を与えたりするのか?

といったあたりが気になるところです。

 

 

■外部リンク:CoinPost「米SEC、VanEckの現物ビットコインETFを非承認」(2021/11/13)

先月、複数のビットコイン"先物"ETF (上場投資信託) がアメリカで承認・上場されて注目を集めました。

で、今回ヴァンエックの申請したビットコイン"現物"ETFが審査期限を迎える、ということでこちらの動向にも関心が集まりましたが、結果は残念ながら「却下」

法規制がさらに整備されないと厳しいのかも、という印象が強くなった感じです。

ただ、マーケットへの影響については

「非承認の判断は、業界ではある程度想定されていたため、ビットコインの下落幅は限定的だった」

とのこと。