先週気になった仮想通貨関連のニュースを、まとめてご紹介します。
■外部リンク：CoinPost「エルサルバドル、ビットコインウォレット急普及 人口30%利用」（2021/9/27）
先日、ビットコイン (BTC) が法定通貨となったエルサルバドル。
同国オフィシャルのウォレット「Chivo」のユーザーが、210万人を突破したそうです。
（エルサルバドルの人口は、約 650万人）
ただ、このニュースのソースは、ビットコインの法定通貨化を推し進めているブケレ大統領のツイートである点には多少注意したほうがいいかも？
■外部リンク：コインテレグラフジャパン「世界第2位のイーサリアムマイニングプール、すべての業務を停止へ」（2021/9/28）
中国にあるマイニングプールのSparkpool は、イーサリアムマイニングで世界２位のシェアを有する大手ですが……。
「Sparkpoolは27日、中国当局が中国国内で仮想通貨の新たな措置を開始したことを受けて、中国本土の新規ユーザーへのアクセスを停止したことを発表した。30日には中国と海外の両方で既存のマイニングプール業務を停止する予定だ。」
■外部リンク：CoinPost「Bitmain、中国でマイニングマシンの販売を停止計画か＝報道」（2021/9/29）
大手マイニングマシンメーカーのBitmainが、中国国内での販売を停止し、製造拠点も国外に移す計画、とのこと。
前週に発表された中国の仮想通貨禁止措置の余波が、あちらこちらに。
(こちらのニュースは、まだ公式のアナウンスがない未確認情報ではありますが)
■外部リンク：CoinPost「イーロン・マスク氏、米中の仮想通貨規制について見解を披露」（2021/9/29）
イーロン・マスクさんが、アメリカの仮想通貨規制について。
「仮想通貨をなくすことはできないのだが、政府がその発展を遅らせることはできるかもしれない」
前半などは特に、仮想通貨にとってかなり前向きな発言ではあります。
また、中国の仮想通貨規制強化についても、次のような見解を示しました。
「中国政府が仮想通貨の全面禁止を再び発令した背景には、大量の電力消費があるとマスク氏は指摘。」
■外部リンク：CoinPost「全世帯に11万円相当のビットコインを配布、米ミズーリ州の市で実現へ」（2021/9/30）
アメリカ、ミズーリ州のクールバレーという、人口およそ1,500人の街。
すべての住民に、1,000ドル相当のビットコインを配る計画を進めているそうな。
配布されてから５年間はロックアップ (凍結) されるみたいですが、それでも羨ましいお話です。
■外部リンク：CoinDesk Japan「SEC委員長、ビットコイン先物ETFへの支持を再び表明」（2021/9/30）
米 SEC (証券取引委員会) のゲーリー・ゲンスラー委員長が、先物取引にベースを置いたビットコイン ETF (上場投資信託) を支持する主旨の発言をしています。
ビットコイン ETF は、米仮想通貨業界にとっては悲願みたいなところもありますので、これからの動きが気になるところです。
■外部リンク：CoinPost「パウエル議長、「仮想通貨を禁止するつもりはない」」（2021/10/1）
米 FRB (連邦準備制度理事会) のジェローム・パウエル議長。
(中国のように仮想通貨を) 「禁止するつもりはない」と明言。
ちなみに、「現行法ではFRBは仮想通貨を禁止する権限を持たない」とのことです笑
■外部リンク：コインテレグラフジャパン「中国の仮想通貨禁止令と米国の規制が続く中、DeFiとDEXのボリュームが急増」（2021/10/1）
中国の仮想通貨に対する規制強化によって、
- 資産を他の地域に移動させる動き
- DEX (分散型取引所) の需要増
などの影響が出てきている、のだそうな。
