2021年「すべての人の社会」10月号・日本障害者協議会に『視点 働く権利』常務理事 増田一世氏は厚生労働省の検討会の次のような見方を紹介しています。
「『障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書』（厚生労働省、2021.6）には、『就労継続支援Ａ型事業所を利用する多くの障害者が企業で働ける可能性があると思われるが、その機会が与えられていない、あるいは自分は無理だと思い込んでしまっていると推測されるため、就労継続支援Ａ型事業所は、工賃アップを目指している就労継続支援Ｂ型事業所か一般就労に収斂されていくのではないか』とある」。
Ｂ型事業所の工賃アップがその期待通りに上がってＡ型事業所と比べても遜色のない状態に来ることが果たして働き改革の主要な目標になるのだろうか。
最近の報道で、日本を代表するＮＴＴ32万人の働き方をリモートワーク基本にするという。職住同居社会が近づいているようです。マスクが与えるメンタルの懸念があるという専門家もいます。大学の講義もリモート、働きに出てもリモートになる可能性があります。メンタル面を含めて、「働く権利」のなかには、働き方も含まれるのではないか。