アメリカの民主党大統領候補の予備選挙は貧富の格差の解消を掲げるサンダース氏が今のところ優勢です。それは、トランプ氏の富裕層の優遇政策からの転換を期待しての支持だと言われています。日本はどうでしょうか。
「悪夢は繰り返す？
日本経済が低迷を続けていた2014年、安倍晋三政催は無定見にも消費税率を5%から8%へと引き上げました。この増税によって、203年度に前年比2・6%であった実質経済成長率は、2014年度にはマイナス0・4%に下落してしまいました。
こうした悪夢が令和元年に繰り返されようとしています。(略)
今こそ、少子高齢化という困難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若 者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に 進めていきます」 この増税が実行されれば、同一政権が、わずか5年の聞に消費税率を倍増させるという、 我が国の税制史上、例のない大型増税となるのです」
予測通り、90年以降、先進6か国のなかでＧＤＰの伸び率は5位。6位はイタリアです。それでも、内部留保は増え続けています。大企業の減税はここ30年繰り返されてきた結果だとも言われています。税制の問題なのに「全世代型社会保障元年」と位置づけて、「医療や年金など社会保障全般にわたる改革」が問題かのように言い繕っています。自民党はじめとする実質的に与党といわれる政党の責任は大きいと思います。
貧困層に厳しくのしかかる消費税は貧富のさらなる拡大にしかなりません。