◼︎『PRESIDENT WOMAN』にて執筆させていただきました
この度執筆のご依頼を受け、本日6/7発売号の『PRESIDENT WOMAN』で消費税に関する記事を書かせていただきました。
今回が第１５回となる『拝啓 安倍総理大臣 ～働く女性からの要望書～』という働く女性の座談会と識者からのコメントで構成されている連載です。
過去の連載では大学教授などが主に執筆されているのでとてもプレッシャーがありましたがわかりやすく書けているかとは思います。
他の記事もためになったり面白いものが多かったので是非読まれてみてください。
全国の本屋さんの（だいだい）女性誌コーナーにあります。
さてさて宣伝はこのくらいにして、今回のブログでは枠の都合上記事で書ききれなかったことの補足を少し書いていこうと思います。
◼︎増税延期に関しての私見
先日安倍総理が２０１９年１０月まで消費増税を再延期することを発表しましたが、私は個人的に大正解だったと思います。
なぜなら個人消費がここ数年低迷したままだからというのが一番の理由です。
個人消費が伸びていない理由としては
①税や社会保障費などの増加や円安等による物価の上昇に対して賃金が上がっていないため可処分所得が減っている
②社会保障の破綻や下流老人といったような話を聞いて国民の将来不安が尽きないため
というのが大きいのではないかと思います。
①に関して少し掘り下げると、２０１４年４月に５→８％に消費税が上がりましたし、年金も平成２９年までは毎年上がることになっています。
またアベノミクスで急激な円安を作りあげたおかげで日経平均は大幅に上昇しましたが、国民はほとんど円安に対して対策を取っていませんので円安になると輸入品の値段が高くなって家計にも大きな影響がでてきます。
スーパーなどを見てもお肉など多くの輸入品を見ますよね。
実際食料自給率を見ると６１％、エネルギー自給率を見ると９４％も輸入に頼っている状況ですので円安になると物価は上昇するんです。
このように支出は増えているのに、それを上回るペースで収入が増えている人が少ないため個人消費が低迷したままなのです。
②に関しては、実際このままだとまずい状況なのは事実ですが、正しい知識があれば解決できるということを伝えずにマスコミなどが煽るだけ煽っていることが負の連鎖に繋がっていると思います。
また昔に比べて相続が変わってきたことも大きな影響を与えています。
昔は６０代くらいから４０代くらいへの相続が多かったですが、ここ数十年で一気に平均寿命が伸びたため今は８０代くらいから６０代くらいへの相続が多くなってきました。
つまり高齢者から高齢者へ資産が相続されているわけです。
勤労世代だと収入もありますが高齢者世代は収入がない上自分の将来も不安があるので資産を使おうとしません。
ですのでお金の動きが滞っているわけです。
①と②の問題を解決しないまま今増税をしても状況をより悪化させて消費者マインドは冷え込んでしまうと思います。
日本のGDPの約６割を占める個人消費が下がってしまっては日本経済が良くなるわけがありません。
ですので今増税をせずに延期したことは正解だったと思います。
◼︎では増税はしない方が良いのか？
増税延期に関しては賛成ですが、かと言って増税をしなくて良いわけではありません。
記事でも書かせていただきましたが、消費増税をする理由は少子高齢化によってどんどん苦しくなっている社会保障費の財源に充てるためです。
つまり増税をしないことは現役世代からすると自分たちの将来の老後生活を苦しめることに繋がりますし、高齢者からすると子や孫を苦しめていくことになります。
増税の延期はあくまで将来への負担の先送りですのでできる限り早く増税をすることは必要なのです。
ちなみに税金の種類は国税と地方税合わせて約５０種類あり、中でも『所得税』『法人税』『消費税』が三大税収と呼ばれて税収全体の約８割を占めていますが、なぜ消費税を社会保障費の財源にするのかと言うと
①買い物は高齢者であってもするので世代間の差をなくし平等に負担してもらうため
②消費税は比較的景気に左右されない安定した財源であるため
です。
三大税収以外では効果が小さいし、所得税と法人税では勤労世代の負担だけが大きくなる上景気によっても大幅に税収が変動することから高齢化社会における社会保障費の財源には消費税が最適だと考えられます。
◼︎金融知識をつけて健全な消費活動を
上で説明したように増税は必要であり、それを健全に行うためには日本の景気向上が必要です。
そのためには個人が正しい知識を知り、正しい消費活動をしていくことが重要になってくると思います。
金融知識と言っても色々なものがありますが、今回は消費税に絡めて税金のことを例として少し挙げてみます。
まずみなさんは税金や社会保障費など国からどれくらい徴収されているかはご存知でしょうか？
もちろん人によって違うのですが、ざっくり計算してみると年収５００万くらいの人で２５％ほど、年収１０００万くらいの人だと３０％ほどを払っていることになります。
年収５００万円の場合金額にすると１２５万円ですよ。
別の言い方をすると土日祝日きちんと休んで年間２４０日働いている場合でも６０日、つまり一年のうち丸２ヶ月は国のために働いていることになります。
かなり大きいと思いませんか？
税金を払うことは国民の義務なので仕方ないことですが、税金を取り戻すことも国民に認められている権利です。
例えば所得控除には
『基礎控除』『配偶者控除』『配偶者特別控除』『扶養控除』
『障害者控除』『寡婦控除』『勤労学生控除』『社会保険料控除』
『生命保険料控除』『地震保険料控除』『小規模企業共済等控除』
『医療費控除』『雑損控除』『寄付金控除』
の１４種類があり、これらを上手く使えば結構な金額を取り戻すことができます。
特に
終身保険や年金保険などを上手く組んで『生命保険料控除』
確定拠出年金を使って『小規模企業共済等控除』
ふるさと納税をして『寄付金控除』
この３つはお金を増やしたり物を貰える上に税金まで返ってくるというすぐれものですし、誰でもできるので使いやすいです。
それ以外の控除も上手く適用させるコツとかもあるので自分で調べてみるなり相談してみると良いと思います。
◼︎まとめ
上で税金についてのほんの一部の知識だけ書きましたが、それだけでも活用すると大きな差になります。
税金以外にもほとんどの人が知らずに損していることは本当にたくさんあります。
日本では学校で金融教育をしていないし、会社でも教えてくれないので自身で相談に行くか興味を持って知識をつけるしかないのです。
金融の知識をつけることが自分の余裕を作りますし、みんなに余裕が生まれて健全な消費活動が行われると日本経済全体が好転して今の日本も未来の日本も明るくなっていくと思います。