どうなる消費税！？

政府は１６日に世界経済について有識者と意見交換する『国際金融経済分析会合』の初会合を開きました。



そこで消費増税をどうするかということに対する意見が割れたそうです。



個人的な意見としては

『今は増税すべきでない』

と思います。



元々は量的緩和やマイナス金利といった金融政策の効果でインフレが進む予定だったので安倍首相は『絶対に増税する』と言っていたのだと思いますが、諸々の理由でそれらが上手くいかず現状景気は低迷したままです。



そんな中、デフレ政策である『増税』を今実施してしまえば、消費者の意識は冷え込み、状況はさらに悪化していくと思います。



しかし増税は必ずしないといけません。



なぜなら少子高齢化による社会保障費の増加を中心に、日本の借金は増え続けているためこのままでは自分たちの老後や子供達の未来が悲惨なことになるからです。



これらに関して財務省が作っている動画がすごくわかりやすいので貼っておきます。






下の画像は２８年度の国の予算案ですが、動画で言っていたように歳出の社会保障費が増加しているため、歳入の公債金収入（借金）が増えているというわけです。






この現状を改善するために消費増税は必要なわけですが、実は今回の１０％なんかではほとんど効果はありません。



仮にこれ以上社会保障費などの歳出が一切増えないという前提であったとして、消費税を今の８％から２４％まで引き上げると消費税収が３倍の約51.6兆円となり、これでやっと国の借金がこれ以上は増えずにすむといったレベルです。



実際には社会保障費が増加するのでそれを考慮すると消費税３０％くらいにしても借金を他の先進国程度まで落とすのに８０年くらいはかかる計算になります。



こういった事情を踏まえて最終的な僕の意見を述べますと、

『金融政策で強引にでもインフレを作り上げたのちに一気に消費税を２０％くらいまで引き上げる』

です。



インフレで消費者意識が上がっているタイミングで大幅増税が行われるとなると駆け込み需要が増えて一時的に景気が良くなると思います。



同時に、そんな増税がなされると家計が苦しくなりそうだとみんな考え、収入を少しでも増やす努力をし始めるはずです。



労働を増やすというのももちろん一つの手ではありますが、マスコミは色々な資産運用などの情報を流し出すでしょうし、みんなが金融知識をきちんと身につければ日本経済は大きく変われると思います。



現在は大半の国民が正しい金融知識を持っていないため、国が政策を行ってもそれに合わせた正しい行動の取り方がわからずにいるため一向に景気が回復しません。



強引かもしれませんが、大幅増税などのきっかけがなければこの状況は変わらないと思います。



国民意識が変わり、今の知識がないままの受け身な姿勢からしっかりと資産を生み出していける人が増えると信じて意見を述べてみました。