マイナス金利導入が行われてから1週間強経ちました。

その間に色々な変化が起こってきていますが、そもそも日本が最終的に持っていきたい方向はどこなのだろうと自分なりに考えてみましたので少し綴ってみたいと思います。

前回の記事のように事実を書いたものでなく、今回はあくまで僕の私見ですのでご注意を。

結論から言うと、日本国債をデフォルトさせてドルへ通貨の切り替え(アメリカとの合併)を狙ってるんじゃないかと思います。というよりそうするのが良いのではないかと僕自身は考えます。

こんな発言をすると非国民だと思われかねないですが僕は日本が大好きで今後日本が発展するためにそうするのが良いと考えましたし、そう考えた理由もきちんと述べますので勘違いはしないでくださいね。

① 日本の現状

まず日本の現状ですが、12月に書いた予算案の記事の通りめちゃくちゃな状況です。
(参照記事:http://ameblo.jp/kaz-killerqueen/entry-12111939601.html)

改めてわかりやすく説明するために今の日本の現状を一般家庭に置き換えてみますと、年収600万円の家庭が1000万円の支出をやりくりするために毎年400万円の借金を続けており、借金の総額はすでに1億円を超えているといった状況です。

さらに高齢化の影響で社会保障費などの支出は増え、少子化の影響で人口が減るため収入も減ることが考えられています。

特に日本の人口の5%を占める団塊世代が75歳以上になる2025年には後期高齢者の割合が一気に増加することになりますのでそれに伴い社会保障費も一気に膨らむことが予想されています。(2025年問題)

これが今の日本の現状です。

一般家庭に置き換えてみましたが、みなさんは自分の家庭がこんな状況に立たされたらどうしますか?

僕なら家族を守るために自己破産という選択を取って一からやり直します。


② マイナス金利付き量的緩和
これは今、日銀がおこなっている政策です。

簡単に説明しておくとマイナス金利は日銀の当座預金金利をマイナスにする政策で、量的緩和は日銀が金融機関から国債を買ってお金を出す政策です。

これまで当座預金にプラス0.1%の金利をつけていた理由は、量的緩和で日銀が国債を買い上げても、金融機関の収益が減らないようにして買い上げを容易にすることであったと考えられます。

ところがマイナス金利が導入されると当座預金に預けてもお金が減る、かと言って融資先も見つけにくいとなると金融機関は国債を日銀に売却しようとしなくなります。

つまり、これまでの量的緩和政策の遂行は困難になるため、マイナス金利政策と量的緩和政策の継続とは矛盾するはずなのです。

量的緩和に限界がきたからマイナス金利に切り替えたと言っている人もいますが、それならば量的緩和は止めなきゃおかしいです。

ではなぜ量的緩和を止めずに同時進行させているかと考えたときに僕が出した答えは
『日銀がコントロールをかけながら、金融機関の国債をできる限り買い占めてからデフォルトさせるため』です。

今のまま国債をデフォルトさせると金融機関がほぼ壊滅します。
なのでできる限りを日銀が買い取った上でデフォルト。これでほとんどの被害を日銀が引き受けて日本の借金を消せます。
これを行うのが量的緩和の部分です。

ちなみに今のペースで量的緩和をおこなうと2020年には国債の70%以上を日銀が保有することになるようです。
さらに2020年はオリンピックの年でもあるのでそこまでにできるだけ円安が進んでおけば海外から来日する人も増えて日本製品がどんどん売れるので、その入ってきたお金を再び海外へ逃しおえたあたりでデフォルトさせるのがタイミングとしてあり得るのかなと思います。

マイナス金利部分の目的はというと金融機関が得たお金を海外へ逃がす(金融機関自身だけでなく民間企業への貸し出しも含め)ことと、当座預金の利払い額を抑えるためだと思います。

日本国債がデフォルトして円の価値が大暴落しても海外資産をもっていれば助かるため、金融機関や企業にも海外資産の保有をさせて被害をできる限り抑えたいのではないかと思います。

今の政策が直接関わっていると言い切りはしませんが、2015年に日本が中国を抜いてアメリカ国債の保有世界一になりました。

また日本企業の海外企業買収が急増してきており、2015年に過去最高、初の10兆円を超えました。



輸出産業であれば円安によって利益が増えるため納得なのですが、2015年のM&A額トップ10のうち半数以上が金融機関というのは海外に資産を逃がすという目的にも見えるわけです。
個人と違い企業は円安によって現地での賃金の支払いが大変になるというデメリットもあるのに今移しだしているということが僕には不自然に見えるのです。



このように国も大手企業も、少なくともさらなる円安を見込んで海外比率を増やしていることは事実です。
このままどんどん海外比率が増えていけば、仮に国債をデフォルトさせても被害は少なくなっていきます。


結論として今進めている政策は海外へ資金を退避させて、その後に国債をデフォルトさせるためだと考えます。

国債デフォルト後は円が紙くずと化すので、その後アメリカと合併して通貨をドルへと切り替える。

強引ですがTPPもこの辺を進めるための準備と考えることもできなくはないですし。

かつて日本は戦後に国債デフォルトと預金封鎖という方法で通貨を切り替えて借金を帳消しにしている前科がありますので、国を守るためにまた同様のことをしないとは言い切れません。

仮にこれをやれば日本の借金を消せる上、経済的に圧倒的世界一の国になれますし、現在の日本企業が成長できない悪習と言われている諸問題(労働環境や雇用の在り方など)も解決されるはずです。
さらに人口問題や社会保障費の問題もまとめて解決できます。

アメリカと合併というと抵抗あるかもしれませんが、このままだと日本に先がないことは事実です。

日本がどんどん衰退して、国民はどんどん苦しくなっていくなんて僕は嫌なので日本が今後発展することを考えるとこうするのが一番良いのではないかと思います。

企業の世界では会社の経営が危ぶまれた時には会社の存続や従業員を守るために友好的M&Aをおこなったりしますので、日本も国の存続や国民を守るためには友好的M&Aをするのが良いと思います。

友好的M&Aをおこなわなかった場合、国が衰退すればどのみち資金力にものを言わせた海外企業から日本の優良企業が買収されるケースは増えていくと思います。
それこそ日本が侵略される形とも言えるのではないでしょうか?

以上の様な理由から国債破綻からのアメリカと合併という選択肢が日本と国民を守るために有効な手段の一つではないかと考えます。


今回の記事はかなりぶっ飛んだ発想で書きましたので、賛否両論あるかとは思いますがどちらの意見でも良いですし、色々な方の意見が聞けると嬉しいので直接知らない方でも是非意見をいただければと思います。