本ブロクをお開きいただきまして、本当にありがとうございます。
青森県青森生まれ、八戸在住の独立系ファイナンシャルプランナーのヒデです。
先般(2022年4月22日)、総務省より3月の「消費者物価指数」が公表されました。
こんな感じです。
消費者物価指数とは、チョー簡単に書きますと、小売段階における「財」と「サービス」両方の価格の動きを表す指数です。
あらゆるモノが値上げ値上げって発表されていますから、前年同月比1.2%UP、前月比0.4%UPってのは理解できます。
また、日本銀行は、この前(2022年4月12日)に、3月の「企業物価指数」を公表しており、こんな感じです。
企業物価指数をこれまた簡潔に書かせていただくと、国内において企業同士で取引される「財」の価格動向です。
前月比で0.8%UP、前年比で9.5%UPって書かれていますね。
財というのはモノ、すなわち商品って理解でよろしいかと。
ここで賢明なる読者の皆様はお気づきかと存じますが、企業物価指数のUPに比べて、消費者物価指数のUPの度合いが小さいですよね。
これに関して、よく各マスコミで言及されているのは、原料高などによるコストUPの製品価格への転嫁が遅れているから―。
これは、私の20年程のサラリーマン生活の経験から本当だと思いますし、そんな内容のブログもこの前書かせていただきました。
私が思うに、今現在って、営業担当からすれば顧客に対してとってもとっても価格改定、すなわち値上げを言いやすい環境なんですね。
(だって、原油価格がどーのこーの、資源価格がどーのこーの、電気代がどーのこーの、とにかく上がりまくっている数字をすぐに示せますから)
こんな環境ってなかなかないです。
私のサラリーマン生活の中では、リーマンショック前にそんな雰囲気がありました。
あとはほぼほぼデフレ、すなわち値下げ、値下げ…。
恐らくコストUP分の製品への転嫁はドンドンすすむでしょう。
今度はこちらをご覧ください。
先ほど、消費者物価指数の対象は財とサービス、企業物価指数の方は財であると書きました。
では、消費者物価指数の財のみだったらどうでしょうか?
それが上記表の青い網掛け部分です。
企業物価指数の数字とまあまあ近いですよね(例えば3月ですと消費者物価指数財は0.7に対して、企業物価指数は0.8)。
つまり、何がいいたいかと書きますと、コストUP分の製品への価格転嫁って意外とすすんでいるんじゃないでしょうか?
某調査会社の調査によれば、価格転嫁できていないという企業が多いとの報道をみました。(民間会社による調査ですので、著作権に配慮して詳細は書かないでおきます)
それって聞かれたら、そう答えませんか?
いや、いや、ウチはバッチシ値上げさせてもらいました!って答えますか?
で、またまた何がいいたいかと書きますと、価格転嫁がすすめば、その企業の収益がよくなるってことです(当たり前だろって突っ込んでください)。
そうなると、どうなるか?
意外に決算がよくなりますよね。
じゃあ、どうするか?
決算手当を出すんじゃないでしょうか?
私、簿記3級を取得以来、興味を持った上場企業の決算書を勉強の為に見るようにしております(むろん、投資先を探す為でもあります)。
それで、決算手当(決算賞与)の科目ってなんだろうと思って調べたら、最終的に財務諸表には未払金ってなるみたいですね(間違っていたらご指摘くださいね💦)。
で、賞与(ボーナス)の方は、賞与引当金になります。
つまり、決算書見ただけじゃあ、決算賞与だしたかどうか不明ってことじゃないでしょうか?
ある求人会社の案内に、こんなのがございました。
サービススタッフ|賞与年4回+決算賞与1回★残業月10h以内★東証一部上場企業のグループ会社
で、その企業の決算書をみてみました。
賞与引当金があるので、ボーナスがあることは分かりますが、決算賞与をだしているかどうかまではわかりません。
(そもそも、決算賞与だすよって求人に書いちゃったら、定期賞与ってみなされるような…)
決算書の補足資料に、未払金についての説明の記載はありましたが、決算賞与については触れられておりませんでした。
もしかして、決算賞与出しても、未払金に計上するだけで、特に何も書かなくてもいいんでしょうか?
誰かお詳しい方、教えてください<m(__)m>。
仮に書かなくともよかったら、書かないですよね。
だって書いちゃったら、販売先から「キミんとこ決算賞与でたんだってね~、それって値上げしたからかな~」とか嫌味を言われちゃいますよね💦
決算賞与が出るのは、決算後です。
その為に前期で未払金として計上しておくってことみたいです(違っていたらご指摘ください)。
上場企業の3月決算ならば、決算書ができるのは早いところで4月末、遅くて6月。
決算賞与が振り込まれるのは決算書出す前なんじゃないでしょうか?
もし、妻もしくは夫が3月決算の上場企業にお勤めであれば、もう振り込まれているかもしれません。
そんな話を聞いていなかったら、ちょっとカマをかけて、
「決算賞与でるかもって、どっかのFPが言ってたけど…」
出ていない場合、来年(2023年)の4月に再トライしてみてくださいね。
これは非上場企業でもあり得る話かと思います。
最後までお読みいただきましたこと深く感謝申し上げます。