社名
国際投信投資顧問株式会社
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル (〒100-0005)
代表電話番号:03-5221-6200
設立
1983年3月
(1997年7月、国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併し、現社名となり現在に至る)
資本金
26億8千万円
主要株主
三菱UFJ証券株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
事業内容
投資信託の運用に関する業務、投資一任及び投資助言に関する業務
役職員数
325名(役員18名 / 職員307名)

At 10:34AM ET: 8,395.92 Down 181.99 (2.12%)



取引開始直後はダウ構成銘柄の約7割が上昇していたが、


午前10時15分現在では一転して下落銘柄が8割超に達した。


反発して始まっていたシティグループやバンク・オブ・アメリカなど


金融株が大幅安に転じたほか、


ボーイングやインテルなど景気敏感株も売りに押された。


シェブロンやエクソンモービルなど石油株もさえない動きになっている。




日経平均1089円安、下落率はブラックマンデーに次ぐ史上2番目

16日後場の東京株式市場で日経平均株価は

1089円02銭安の8458円45銭と3日ぶりに急反落し、

安値で引けた。下落率は11.41%となり、


ブラックマンデーが東京株式市場を襲った1987年10月20日の


下落率14.90%に次ぐ史上2番目の大きさを記録した。


東証1部の出来高は25億6068万株。売買代金は2兆1757億円。


騰落銘柄数は値上がり87銘柄、値下がり1611銘柄。 (モーニングスター)


















100円割れてる・・・








米国株急落、ダウ終値733ドル安 過去2番目の下げ幅



15日の米株式相場は急落。


ダウ工業株30種平均は前日比733ドル8セント安の8577ドル91セントで終えた。


ダウ平均の下げ幅は9月29日に次ぐ過去2番目の大きさだった。


ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同150.68ポイント安の1628.33で終えた。


経済指標が市場予想以上に悪化し、景気悪化懸念が強まったことなどを手掛かりに売りが膨らんだ。


S&P500種株価指数は90.17ポイント安い907.84。


下落率は9.0%と1987年10月19日のブラックマンデー以来の大きさとなった。


朝方発表された10月のニューヨーク連銀景気指数がマイナス24.6と大幅に悪化した。


9月の小売売上高は前月比1.2%減と市場予想(0.7%減)を上回る落ち込み。


変動の大きい自動車・同部品を除くベースでも0.6%減少し、前月分も下方修正された。


米景気が急速に悪化しているとの見方が強まり、


エネルギーや素材など景気敏感株に売りが膨らんだ。 (NIKKEI NET 06:34)

At 10:57AM ET: 8,944.61 Down 366.38 (3.93%)



サイドバーの『ブログで株式情報』の主要指数・為替をご覧ください

秋に自動車各社がコンパクトカーを発売するというので楽しみにしていました。


私の足となっているマイカーはすでに6年を経過


次に買い換えるのならコンパクトカーをと考えているのでこの秋の発表を待っていました


時代は省エネ・節約ですエコロジーです


そして、トヨタが発表したのが




こ・れ・だ!    

右下矢印






新小型車「iQ」


トヨタ、新小型車「iQ」を11月発売 日欧で新市場開拓へ


トヨタ自動車は15日、超小型の新型車「iQ(アイキュー)」を11月20日に発売すると発表した。


全長3メートル未満と軽自動車より短い車体に4人が乗れる室内空間を確保。


排気量1000ccのエンジン搭載車ではトップ級の燃費性能を実現した。


欧州でも来年1月に発売する。


ガソリン高で燃費性能の高い小型車への需要シフトが進むなか、


iQを世界的な環境規制の強化もにらんだ戦略車と位置付け、需要喚起を狙う。


トヨタはiQの商品化にあたって専用の車体を開発。


全長を3メートル未満に抑えるためエンジンルームやエアコンを小型化。


タイヤ位置も前にずらし、大人3人と子供1人が乗れるようにした。 (NIKKEI NET 20:21)

米大手銀行JPモルガン84%減益 サブプライム問題が直撃 7―9月


米大手銀のJPモルガン・チェースが15日発表した7―9月期決算は、


純利益が前年同期比84%減の5億2700万ドルだった。


同日発表の米大手銀ウェルズ・ファーゴも同25%減の16億3700万ドル。


不動産を裏付けにした証券化商品の評価損がかさんだうえ、


住宅ローンなどの個人向け向け金融の焦げ付きが増加した。


信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した


信用収縮の長期化が米銀大手の収益力を直撃している。


JPモルガンは証券化商品で26億ドル、


M&A(合併・買収)向けの融資で10億ドルの評価損を計上。


証券化商品は担保となる不動産価格が下がった。


M&A融資では株価下落などで買収先の企業価値が減少したのが響いた。


(NIKKEI NET22:47)

NY株、大幅続落で始まる


15日午前の米株式相場は大幅に続落して始まった。


午前9時40分(日本時間午後10時40分)現在、


ダウ工業株30種平均は前日比216ドル80セント安の9094ドル19セントで取引されている。


米商務省が発表した9月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや、


米銀大手JPモルガン・チェースの7―9月期決算が大幅減益だったことなどを受けて


景気の先行き不安が改めて意識され、売りが優勢となっている。 (NIKKEI NET 22:49)