22.71 (0.19%) 米国株、ダウ反落し22ドル安 利益確定売りで取引終盤に失速
28日の米株式相場は４営業日ぶりに反落した。
ダウ工業株30種平均の終値は 前週末比22ドル71セント（0.2％）安の１万2197ドル88セント。
不安定な状況が続く北アフリカ・中東情勢など先行きが不透明な要因が多く、
取引 終了にかけて目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
ダウ平均は前週末までの３日続伸で計200ドル超上昇していた。
世界有数の産油国であるリビアの政情が不安定な状態が続いており、
株式市場では原油相場を通じた悪影響を懸念する雰囲気が根強い。
事故が発生した福島第１原子力発電所の状況を見極めたいとの見方も残り、
積極的に買いを入れにくいムードがじわりと強まった。
ただ、取引終了間際までのほとんどの時間帯では上昇を保った。
朝方発表の２月の米個人消費支出が前月比で0.7％増えた。
市場予想をやや上回り、米経済をけん引する個人消費の回復基調が続いているとの見方が浮上。
ダウ平均の上昇幅は一時50ドル超まで拡大した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比12.38ポイント（0.5％）安の2730.68で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が下落。
「消費循環」や「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立った。
「通信サービス」は上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売 買高は約７億8000万株（速報値）、
ナスダック市場は約16億8000万株（同）だった。
インターネット競売最大手のイーベイが下落。
電子商取引関連企業の買収を発表したが、財務面の負担への警戒感が広がった。
ホームセンター大手のホーム・デポが下げ、ＩＴ大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）やＩＢＭ、
マイクロソフトが売りに押された。
一方、証券会社の投資判断引き上げが報じられた
ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズなど通信株の一角が上昇。
同じく投資判断の引き上げを材料に携 帯電話最大手のノキアが上げた。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が特許侵害の申し立てに対していったん下した不利な裁定を見直すと伝わった、
映像機器大手の イーストマン・コダックの値上がりが目立った。
(日経新聞マネー 3/29 6:24)