東北地方太平洋沖地震は、米国でもトップニュースとして各報道機関が大々的に報じている。
シカゴ日経平均先物は米国時間11日時点で1万円を割り込んでお り、
週明けの日本株の下落を織り込んでいる。
ただし、保険会社や耐震機器メーカー、原子力関連などを除き、米国株全体の反応は限定的だ。
元オバマ大統領の 経済諮問メンバーのラリー・サマーズ氏は、
今回の日本の東北地方太平洋沖地震では復興が日本のGDPを短期的には押し上げるとの見方を示した。
確かに阪神 大震災でも同様の傾向が見られたが、
復興の為に日本政府が大規模な財政出動を行うことが前提である。
その意味では週明け、日本政府が財政面からどれだけ積 極的な策を打ち出せるかがポイントとなろう。
アメリカでは15日にFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。
先週、連銀関係者が 相次いで追加量的緩和の延長や第三弾の必要はないとの考えを示しており、
量的緩和は予定通り6月に終了する可能性が高まってきた。
議事録で景気見通しとと もに、量的緩和の方針に変更が見られるかどうかが注目される。
18日には欧州銀行監督機構(EBA)が域内銀行のストレステストの概要と
対象行の詳細を公表する予定となっている。
スペインの格下げやギリシャのクレジット・デフォルト・スワップが大きく上昇するなど、
欧州信用不安も再燃の兆しをみせており注意が必要だ。
このほか、中東の政情不安や新興国の需要減退懸念など、
ここに来てリスク要因が世界的に増加の一途を辿っている。
リスク回避の動きが強まれば今週も株式相場が下押しする場面がありそうだ。
個 別では先週発売されたアップルの「iPad2」の出荷動向に注目が集まりそうだ。
各社からタブレット型端末が相次いで発表されているものの、
アップルに対 抗できるか疑問視する見方もある。
JPモルガンは（アップル以外の）タブレット端末が供給過剰となり、
部品メーカーの利益圧迫要因になるとの見方を示して いる。
その他では、フルーツなどのドール(14日)、
スポーツ用品のナイキ(17日)、
運輸のフェデックス(18日)
などの決算発表が予定されている。
フェデックスは原油価格高騰などを理由に、先月業績下方修正を行ったばかりだ。
シカゴ日経平均先物は米国時間11日時点で1万円を割り込んでお り、
週明けの日本株の下落を織り込んでいる。
ただし、保険会社や耐震機器メーカー、原子力関連などを除き、米国株全体の反応は限定的だ。
元オバマ大統領の 経済諮問メンバーのラリー・サマーズ氏は、
今回の日本の東北地方太平洋沖地震では復興が日本のGDPを短期的には押し上げるとの見方を示した。
確かに阪神 大震災でも同様の傾向が見られたが、
復興の為に日本政府が大規模な財政出動を行うことが前提である。
その意味では週明け、日本政府が財政面からどれだけ積 極的な策を打ち出せるかがポイントとなろう。
アメリカでは15日にFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。
先週、連銀関係者が 相次いで追加量的緩和の延長や第三弾の必要はないとの考えを示しており、
量的緩和は予定通り6月に終了する可能性が高まってきた。
議事録で景気見通しとと もに、量的緩和の方針に変更が見られるかどうかが注目される。
18日には欧州銀行監督機構(EBA)が域内銀行のストレステストの概要と
対象行の詳細を公表する予定となっている。
スペインの格下げやギリシャのクレジット・デフォルト・スワップが大きく上昇するなど、
欧州信用不安も再燃の兆しをみせており注意が必要だ。
このほか、中東の政情不安や新興国の需要減退懸念など、
ここに来てリスク要因が世界的に増加の一途を辿っている。
リスク回避の動きが強まれば今週も株式相場が下押しする場面がありそうだ。
個 別では先週発売されたアップルの「iPad2」の出荷動向に注目が集まりそうだ。
各社からタブレット型端末が相次いで発表されているものの、
アップルに対 抗できるか疑問視する見方もある。
JPモルガンは（アップル以外の）タブレット端末が供給過剰となり、
部品メーカーの利益圧迫要因になるとの見方を示して いる。
その他では、フルーツなどのドール(14日)、
スポーツ用品のナイキ(17日)、
運輸のフェデックス(18日)
などの決算発表が予定されている。
フェデックスは原油価格高騰などを理由に、先月業績下方修正を行ったばかりだ。