原油価格の高止まりが上値を抑制
アップル新製品の発表に注目
2月26日（土）9時33分配信 フィスコ
引き続き中東情勢と原油価格の動向が最大の懸念材料となりそうだ。
野村證券がリビアやアルジェリアの情勢次第で原油価格が2倍以上（北海ブレント価格で220ドル）に
上昇する可能性を指摘したほか、
原油価格の高止まりが長期化すれば米国企業の業績圧迫要因となることは避けられない状況だ。
このような中、バーナンキFRB議長が1日に上院銀行住宅都市委員会で、
翌2日に下院金融委員会で証言を予定している。
連銀の追加金融緩和が世界的なエネルギーや食料品などの価格高騰を加速させている
との批判が根強く、中東各国での反政府デモの一因との見方もある。
米国内でも食料品の価格上昇傾向が強まっており、
バーナンキFRB議長はインフレ問題の弁明を求められることになるだろう。
FOMC(連邦公開市場委員会)での基礎資料となるベージュブック（2日）のほか、
2月ADP雇用報告（2日）や雇用統計（4日）の発表も予定されている。
連銀は高い失業率と低いインフレ率を理由に金融緩和策を継続しているものの、
失業率の高止まりは米国内の景気だけでなく、
人件費が大幅に低い新興国との構造的な要因が無視できない。
また連銀は金融政策の参考に価格変動の激しいエネルギーと
食品価格を除いたインフレ率（コアCPI）を重視している。
失業率とコアCPIばかりに注目していると、
必要以上に金融緩和策が長期化するとの懸念が高まることになろう。
個別企業では2日にアップルが新製品の発表を予定している。
「iPad」の次世代機となる「iPad2」が発表されるとの見方が有力だ。
ジョブズCEOの休養やグーグルなど競合他社の台頭で、
アップルの株価はやや上値の重い状況となっているが、
新製品の発表が上昇のきっかけとなるか注目される。
そのほか自動車用品小売りのオートゾーン(1日)、
オフィス用品小売りのステープルズ(2日)、
卸売り大手のコストコ(2日)、
食料品店のロジャー(3日)など、
引き続き小売り関連の決算発表が予定されている。
中東地域での政情不安が最大の懸念材料となっている。
投資家の不安心理を表す変動率指数が
リーマンショック前の15近辺にまで低下していた事からも明らかなように、
市場がリスクに備える余裕は殆ど無くなっていたタイミングだけに、
当面神経質な展開となりそうだ。
ミシガン大学消費者信頼感指数は約3年ぶりの高い水準となり、
堅調な個人消費が好感されて株価は上昇に転じた。
しかしながら、原油高騰を受けたガソリン価格の上昇と食料品の価格上昇は顕著で
、長期化するようであれば、ようやく回復の軌道に乗った個人消費の腰を折る要因となろう。
エネルギーや食料品価格は所得水準の低い人々ほど影響が大きい。
小売り各社の決算を見ても、昨年末の年末商戦の結果は概ね好調だが、
見通しには慎重にならざるを得ない状況であり、株価の上値も限られたものとなろう。
アップル新製品の発表に注目
2月26日（土）9時33分配信 フィスコ
引き続き中東情勢と原油価格の動向が最大の懸念材料となりそうだ。
野村證券がリビアやアルジェリアの情勢次第で原油価格が2倍以上（北海ブレント価格で220ドル）に
上昇する可能性を指摘したほか、
原油価格の高止まりが長期化すれば米国企業の業績圧迫要因となることは避けられない状況だ。
このような中、バーナンキFRB議長が1日に上院銀行住宅都市委員会で、
翌2日に下院金融委員会で証言を予定している。
連銀の追加金融緩和が世界的なエネルギーや食料品などの価格高騰を加速させている
との批判が根強く、中東各国での反政府デモの一因との見方もある。
米国内でも食料品の価格上昇傾向が強まっており、
バーナンキFRB議長はインフレ問題の弁明を求められることになるだろう。
FOMC(連邦公開市場委員会)での基礎資料となるベージュブック（2日）のほか、
2月ADP雇用報告（2日）や雇用統計（4日）の発表も予定されている。
連銀は高い失業率と低いインフレ率を理由に金融緩和策を継続しているものの、
失業率の高止まりは米国内の景気だけでなく、
人件費が大幅に低い新興国との構造的な要因が無視できない。
また連銀は金融政策の参考に価格変動の激しいエネルギーと
食品価格を除いたインフレ率（コアCPI）を重視している。
失業率とコアCPIばかりに注目していると、
必要以上に金融緩和策が長期化するとの懸念が高まることになろう。
個別企業では2日にアップルが新製品の発表を予定している。
「iPad」の次世代機となる「iPad2」が発表されるとの見方が有力だ。
ジョブズCEOの休養やグーグルなど競合他社の台頭で、
アップルの株価はやや上値の重い状況となっているが、
新製品の発表が上昇のきっかけとなるか注目される。
そのほか自動車用品小売りのオートゾーン(1日)、
オフィス用品小売りのステープルズ(2日)、
卸売り大手のコストコ(2日)、
食料品店のロジャー(3日)など、
引き続き小売り関連の決算発表が予定されている。
中東地域での政情不安が最大の懸念材料となっている。
投資家の不安心理を表す変動率指数が
リーマンショック前の15近辺にまで低下していた事からも明らかなように、
市場がリスクに備える余裕は殆ど無くなっていたタイミングだけに、
当面神経質な展開となりそうだ。
ミシガン大学消費者信頼感指数は約3年ぶりの高い水準となり、
堅調な個人消費が好感されて株価は上昇に転じた。
しかしながら、原油高騰を受けたガソリン価格の上昇と食料品の価格上昇は顕著で
、長期化するようであれば、ようやく回復の軌道に乗った個人消費の腰を折る要因となろう。
エネルギーや食料品価格は所得水準の低い人々ほど影響が大きい。
小売り各社の決算を見ても、昨年末の年末商戦の結果は概ね好調だが、
見通しには慎重にならざるを得ない状況であり、株価の上値も限られたものとなろう。