米国株式市場見通し：強気要因に事欠かない、中国引き締めや需要減退はリスク
2月19日（土）8時35分配信 フィスコ
株式相場は高値圏で揉み合う展開となった。株式相場の上昇ペースに対する警戒感が強まる中で、
上昇基調を維持できるかどうかが焦点となろう。
なお、21日の月曜日はプレジデンツデーの祝日のため、米国株式市場は休場となる。
経済指標ではまず、12月S&Pケース・シラー住宅価格指数（22日）、
1月中古住宅販売（23日）、
1月新築住宅販売（24日）など住宅関連に注目だ。
また2月カンファレンスボード消費者信頼感指数（22日）、
1月耐久財受注（24日）、10－12月期GDP改定値（25日）などの発表も予定されている。
GDP改定値は速報値から上方修正されるとの見方が強い。
個別企業ではウォルマート(22日)をはじめ、ホームセンターのホームデポ(22日)、
ディスカウントストアのターゲット(24日)、アパレルのギャップ(24日)、
デパートのシアーズ(24日)やJCペニー(25日)など小売各社の決算発表が予定されている。
大雪の影響が一部懸念されるものの、
全般に底堅い個人消費に支えられて好調な決算が期待できそうだ。
その他では、ヒューレット・パッカード(22日)も決算発表を予定している。
競合のデルは法人向けの需要が大きく改善したことで、好決算を発表しており、
ヒューレット・パッカードの決算に対する期待も高い。
米国株式の主要株式指数は年初来6～7%の上昇となった。
昨年夏にバーナンキFRB議長が追加量的緩和に言及したことをきっかけに
右肩上がりの上昇が続いている。
メリルリンチによる機関投資家の資金運用担当者188名への調査によると、
67%が株式の比重を高めると回答した。
これは2001年の調査開始以来、最も高い水準で、
1月の55%や12月の40%と比較しても大幅に強気の見方が増えていることが分かる。
また、個人投資家協会(AAII)による週間調査でも株式に強気と答えた人々は46.6%に達しており、
過去平均の39%を24週連続で上回った。
これは1987の調査開始以来、2番目に長い期間となっている。
米国経済の回復や底堅い個人消費、企業の高い現金比率や収益性、
そして歴史的に見て利益に対して割安な株価水準など、
株式に強気となる要因にも事欠かない。
しかしながら、ヘッジファンド運用者や一部の著名投資家の間では慎重な見方も増えつつある。
実質ゼロ金利の環境下で債券との比較において株式が割安（に見えるだけ）であって、
実際にはドルを初めとする主要国通貨の価値が減退したと見ることができるだろう。
また、企業の収益力を根拠に割安性を指摘する場合、
中国を初めとする新興国需要が大きく寄与している。
中国政府が金融引き締めを継続するなかで需要減退などのイベントが起きれば、
米国企業の収益が影響を受けることは間違いなく、株価下落要因となろう。
2月19日（土）8時35分配信 フィスコ
株式相場は高値圏で揉み合う展開となった。株式相場の上昇ペースに対する警戒感が強まる中で、
上昇基調を維持できるかどうかが焦点となろう。
なお、21日の月曜日はプレジデンツデーの祝日のため、米国株式市場は休場となる。
経済指標ではまず、12月S&Pケース・シラー住宅価格指数（22日）、
1月中古住宅販売（23日）、
1月新築住宅販売（24日）など住宅関連に注目だ。
また2月カンファレンスボード消費者信頼感指数（22日）、
1月耐久財受注（24日）、10－12月期GDP改定値（25日）などの発表も予定されている。
GDP改定値は速報値から上方修正されるとの見方が強い。
個別企業ではウォルマート(22日)をはじめ、ホームセンターのホームデポ(22日)、
ディスカウントストアのターゲット(24日)、アパレルのギャップ(24日)、
デパートのシアーズ(24日)やJCペニー(25日)など小売各社の決算発表が予定されている。
大雪の影響が一部懸念されるものの、
全般に底堅い個人消費に支えられて好調な決算が期待できそうだ。
その他では、ヒューレット・パッカード(22日)も決算発表を予定している。
競合のデルは法人向けの需要が大きく改善したことで、好決算を発表しており、
ヒューレット・パッカードの決算に対する期待も高い。
米国株式の主要株式指数は年初来6～7%の上昇となった。
昨年夏にバーナンキFRB議長が追加量的緩和に言及したことをきっかけに
右肩上がりの上昇が続いている。
メリルリンチによる機関投資家の資金運用担当者188名への調査によると、
67%が株式の比重を高めると回答した。
これは2001年の調査開始以来、最も高い水準で、
1月の55%や12月の40%と比較しても大幅に強気の見方が増えていることが分かる。
また、個人投資家協会(AAII)による週間調査でも株式に強気と答えた人々は46.6%に達しており、
過去平均の39%を24週連続で上回った。
これは1987の調査開始以来、2番目に長い期間となっている。
米国経済の回復や底堅い個人消費、企業の高い現金比率や収益性、
そして歴史的に見て利益に対して割安な株価水準など、
株式に強気となる要因にも事欠かない。
しかしながら、ヘッジファンド運用者や一部の著名投資家の間では慎重な見方も増えつつある。
実質ゼロ金利の環境下で債券との比較において株式が割安（に見えるだけ）であって、
実際にはドルを初めとする主要国通貨の価値が減退したと見ることができるだろう。
また、企業の収益力を根拠に割安性を指摘する場合、
中国を初めとする新興国需要が大きく寄与している。
中国政府が金融引き締めを継続するなかで需要減退などのイベントが起きれば、
米国企業の収益が影響を受けることは間違いなく、株価下落要因となろう。