17日はマーチン・ルーサー・キング・デーの祝日のため、米国株式相場は休場となる。
引き続き主要企業の10-12月期決算が多数予定されている。
まず、 シティグループ(18日)やゴールドマン・サックス（19日）、
ウェルズ・ファーゴ（19日）、モルガンスタンレー（20日）、
バンク・オブ・アメリカ (21日)など金融大手が注目されよう。
特にバンク・オブ・アメリカは先日、住宅ローンの買い戻し問題で
約20億ドルの損失を計上する見通しを明らかにし ており、足元の業績への影響が焦点となりそうだ。
ハイテク及びネット関連では、
アップル（18日）、IBM(18日)、イーベイ（19 日）、AMD（20日）、グーグル（20日）
などの決算発表が予定されている。
ハイテクやネット関連大手は各社とも僅かな債務にも関わらず潤沢な手元現金を積み上げており、
保有現金を調整した株価はまだまだ割安との見方が多い。
経済イベントでは19日の開催が予定されている非公式ユーロ圏 財務相会合で、
ユーロ圏債務危機に対してどのような包括救済が打ち出されるかが注目だろう。
また19日の米中首脳会談と翌20日の中国10-12月期 GDPも、
新興国需要の動向を見極める上で注視される。
その他、経済指標では1月NY連銀製造業景気指数（18日）や
12月中古住宅販売（21日）の発表 が予定されている。
JPモルガン・チェースの増配意向の表明や好決算の発表で金融株が一気に見直されている。
大手行は金融危機以降に足枷 となっていた貸倒引当金や特別損失が大きく減少することが見込まれている。2011年の総収入は横這いから僅かな減少となる見通しだが、
利益は2010年 比で30％前後増加すると予想されている。
このような中、主要銀行決算で増益が確認できれば、
当局も今年上半期中にも銀行の増配再開を認 めるとの見方が強まっている。
JPモルガン・チェースの他にも、安定的な黒字計上の続くUSバンコープ、
ウェルズ・ファーゴが増配をいち早く再開する可能性が高い。
投資家の多くはこれまで大手行のリスク面ばかりに目が行きがちであったが、
好決算が相次げば収益力へ関心が移ることになるだろう。
これまで出遅 れ感の強かった金融株だが、
今回の10-12月期決算が本格的な上昇に向けた「きっかけ」となるかを慎重に見極める必要があるだろう。