10日（月）の取引終了後にダウ指数構成銘柄の先陣を切って
アルミ大手のアルコア（AA）が昨年10-12月期決算を発表する予定にあり、
この決算をもっ て米国企業決算シーズンが始まることになる。
市場では、昨年10-12月期のS&P500指数構成企業の利益合計はテクノロジー関連企業がけん引 し、
前年同期比で約20％増加すると見込まれている。
良好な決算シーズンへの期待は既に強まっているが、
アルミ値上がりの恩恵を受けるアルコアの決算次第では投資家のリスク志向を一段と高める可能性がある。
なお、今週は13日（木）に半導体最大手のインテル（INTC）、
14日（金）に銀行大手のJPモル ガン・チェース（JPM）も決算発表を予定している。
経済指標では、12日（水）に足元の経済状況を示す米地区連銀経済報告（ベージュ ブック）が発表される予定。
好調なクリスマス商戦動向や雇用情勢の改善を背景に
調査対象地区の概ね良好な経済活動が報告される可能性が高い。
この他、14 日（金）の12月鉱工業生産指数と1月ミシガン大学消費者信頼感指数も
足元の景気回復を確認する内容となる見通し、
しかし、同日の12月小売売上高は年末 に米北東部を襲った豪雪が影響し、
予想以上に弱い数値になる可能性があるため警戒する必要がある。
また、今週は10日からデトロイトで北米国際自動車 ショーが開催される（23日まで）。
米自動車業界が歴史的な落ち込みから回復基調にある上、
ゼネラル・モーターズ（GM）が昨年11月に再上場を果たしたほか、
フォード（F）が2010年通年の米自動車販売台数でトヨタを抜いて2位に躍進したことで
市場の関心が集まることが予想される。
2011年初は、初日から主要株価指数で1％を超える上昇と、幸先の良いスタートとなった。
もっともアメリカの株式相場が年初から上昇するのは「1月効果」と呼ばれ、
例年見られる現象だ。年末にかけてキャピタルゲイン確定による損益通算を狙った売り圧力が強まる一方、
年が明ければそのような売り圧力が一気になくなるからだ。
また昨年はいわゆる「ブッシュ減税」が延長されるかどうかは株式市場参加者にとって大きな関心事であった。
延長されない場合はキャピタルゲイン 税率は15％から20％に、
配当税率は15％から最高39.6％に上昇するところだった。
ブッシュ減税が終了する12月末にかけて、税率引き上げを嫌気した売りに巻き込まれたくない
と見た向きが、それまでに一旦保有株式を処分していた可能性もある。
「ブッシュ減税」が延長された事で、そのような向きも買い 戻しに出てきていると考えられる。
一方で相場にはやや過熱感も散見されるようになってきた。
先々週まで主要株式指数は6週間連続の上昇と なっており、
市場の「楽観度」指数も昨年4月以来の高水準だ。
年末にかけてアメリカ経済の回復ペースが加速したのは間違いなさそうだが、
せいぜいGDP成 長率で3％後半程度までの回復と見られる。
先週発表された12月雇用統計が事前予想を下回った事、
12月既存店売上が予想を下回る企業も出てきている事を見れば、
昨年8月以降の20％以上の株価上昇を正当化するには厳しくなってきていると言えよう。
過去３年に限ってみれば、1月の米国株式相場のパフォーマ ンスは、実はマイナスだ。
市場の様々な指標が調整を必要としてきている事に注意したい。
（株式会社フィスコプレイス）
アルミ大手のアルコア（AA）が昨年10-12月期決算を発表する予定にあり、
この決算をもっ て米国企業決算シーズンが始まることになる。
市場では、昨年10-12月期のS&P500指数構成企業の利益合計はテクノロジー関連企業がけん引 し、
前年同期比で約20％増加すると見込まれている。
良好な決算シーズンへの期待は既に強まっているが、
アルミ値上がりの恩恵を受けるアルコアの決算次第では投資家のリスク志向を一段と高める可能性がある。
なお、今週は13日（木）に半導体最大手のインテル（INTC）、
14日（金）に銀行大手のJPモル ガン・チェース（JPM）も決算発表を予定している。
経済指標では、12日（水）に足元の経済状況を示す米地区連銀経済報告（ベージュ ブック）が発表される予定。
好調なクリスマス商戦動向や雇用情勢の改善を背景に
調査対象地区の概ね良好な経済活動が報告される可能性が高い。
この他、14 日（金）の12月鉱工業生産指数と1月ミシガン大学消費者信頼感指数も
足元の景気回復を確認する内容となる見通し、
しかし、同日の12月小売売上高は年末 に米北東部を襲った豪雪が影響し、
予想以上に弱い数値になる可能性があるため警戒する必要がある。
また、今週は10日からデトロイトで北米国際自動車 ショーが開催される（23日まで）。
米自動車業界が歴史的な落ち込みから回復基調にある上、
ゼネラル・モーターズ（GM）が昨年11月に再上場を果たしたほか、
フォード（F）が2010年通年の米自動車販売台数でトヨタを抜いて2位に躍進したことで
市場の関心が集まることが予想される。
2011年初は、初日から主要株価指数で1％を超える上昇と、幸先の良いスタートとなった。
もっともアメリカの株式相場が年初から上昇するのは「1月効果」と呼ばれ、
例年見られる現象だ。年末にかけてキャピタルゲイン確定による損益通算を狙った売り圧力が強まる一方、
年が明ければそのような売り圧力が一気になくなるからだ。
また昨年はいわゆる「ブッシュ減税」が延長されるかどうかは株式市場参加者にとって大きな関心事であった。
延長されない場合はキャピタルゲイン 税率は15％から20％に、
配当税率は15％から最高39.6％に上昇するところだった。
ブッシュ減税が終了する12月末にかけて、税率引き上げを嫌気した売りに巻き込まれたくない
と見た向きが、それまでに一旦保有株式を処分していた可能性もある。
「ブッシュ減税」が延長された事で、そのような向きも買い 戻しに出てきていると考えられる。
一方で相場にはやや過熱感も散見されるようになってきた。
先々週まで主要株式指数は6週間連続の上昇と なっており、
市場の「楽観度」指数も昨年4月以来の高水準だ。
年末にかけてアメリカ経済の回復ペースが加速したのは間違いなさそうだが、
せいぜいGDP成 長率で3％後半程度までの回復と見られる。
先週発表された12月雇用統計が事前予想を下回った事、
12月既存店売上が予想を下回る企業も出てきている事を見れば、
昨年8月以降の20％以上の株価上昇を正当化するには厳しくなってきていると言えよう。
過去３年に限ってみれば、1月の米国株式相場のパフォーマ ンスは、実はマイナスだ。
市場の様々な指標が調整を必要としてきている事に注意したい。
（株式会社フィスコプレイス）