12/13に上院議会で、減税延長に関する採決が行われる見通しとなっている。
オバマ大統領が譲歩する形で共和党と減税延長で合意しており、法案成立は確 実と見られている。
しかしながら、民主党は反対の姿勢を崩しておらず、
民主党が過半数を占める上院での採決の行方によっては、一部修正などが加えられる可 能性があるだろう。
先日の追加量的緩和による金融政策でのサポートだけでなく、
減税延長による財政政策によって景気回復や雇用拡大への期待感が高まっている。
また減税失効による株式への売り圧力への懸念も払拭されたと言って良いだろう。
14日にはFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。
大きな金融政策変更は予想されておらず、引き続き現在のゼロ金利維持と、
量的緩和継続を確認する内容となりそうだ。
経済指標では14日に小売売上高の発表が予定されている。
概ね年末商戦は好調に推移しているとの見方が多く、期待が高まっている。
また個別企業では、家電小 売のベストバイ（14日）と運輸のフェデックス(16日)が決算発表を予定しており、
年末商戦の動向を見極める良い機会となりそうだ。
その他ではソフト ウェアのオラクルが16日に決算発表を予定している。
懸案であったブッシュ減税が富裕層を含めて2年間、全面的に延長される見通しとなった。
株式売買に関わる譲渡益や配当への減税も継続され、
特に株式保有の割合が高い富裕層も対象となることから、
減税失効に対する不安は完全に払拭されたと 言って良いだろう。
これまで批判の多かった追加量的緩和だが、減税延長による財政面でのサポートにより、
以前よりも効果が高まるとの期待感もある。
証券会社大手ゴールドマンは、金融緩和の環境下での良好な企業業績や資金フローの見通しを理由に、
2011年以降のGDP予想や株価見通しを引き上げたほか、
金融危機以降で初めて金融セクターに対して強気の見方を示した。
年末にかけても楽観的な来年の経済見通しが株式相場を下支えする要因となりそうだ。
一方、上昇傾向にある長期金利が懸念材料となる。
追加量的緩和で殆ど買取りの対象となっていない30年債利回りは
先月末の4.1％から4.4％を上回る水準まで上昇している。
住宅ローン金利も約6ヶ月ぶりの4.89％（30年固定）まで上昇しており、
5％に達するのは時間の問題と見られている。
住宅価格や不 動産市場は横這いの状況が続いているが、
借入金利の上昇によって再び価格下落や需要減退のリスクが高まる可能性があるだろう。