11/22-26は25日（木曜日）がサンクスギビング（感謝祭）の祝日で株式市場は休場となるほか、
26日（金曜日）も短縮取引となる。
投資家や市場関係者の多くも休暇に入るため、週を通じて閑散とした取引になることが予想される。
経済指標関連では10月中古住宅販売（23日）、
新築住宅販売（24日）、9月住宅価格指数（24日）など住宅関連の発表が相次いで予定されている。
また 23日には追加量的緩和を決定した前回のFOMC議事録が公表される。
2年、5年、7年物の米国債入札が今週予定されており、
追加量的緩和を受けた金利動 向の見通しも注目されるだろう。
個別企業では22日にヒューレット・パッカード、23日に宝飾品小売のティファニーの決算発表が予定されている。
米国ではサンクスギビング（感謝祭）の翌日の「ブラック・フライデー」（小売店が黒字になることに由来する）から
年末商戦へと入ることが慣例であったが、
最近はセール開始を数週間前倒す例が目立ってきている。
先日発表された10月小売売上高は予想を大きく上回る1.2%増と4ヶ月連続での増加となった。
またウォルマートやターゲットなどのディスカウントストアのほか、
アーバン・アウトフィッターズやリミテッド・ブランズ、コーチなどアパレル関連の小売各社が相次いで好決算や
業績予想の引き上げを発表し、年末商戦 への期待も高まっている。
ただし、高級キッチン用品のウィリアム・ソノマが慎重な業績見通しを示したほか、
シアーズは冷蔵庫や洗濯機などの家庭用電化製品の売上げ落ち込みを理由に冴えない決算を発表しており、
住宅関連への支出は引き続き低調そうだ。
マクロ経済の見通しは不透明で失業率は9.6%と高止まりしたままだが、
民間部門の雇用が改善傾向にあることや、株価が年初来で上昇していること、
今年末でエコ関連の一部の補助金制度が終了することなどが消費を後押しする材料となりそうだ。
また金融危機以降に債務削減に追われていた消費者の多くは、
全般的には引き続き倹約傾向にあるものの、
必要な商品や時勢の人気商品については今年の年末商戦で購入に踏み切る例が増えそうだ。
具体的には500ドル程度以下で購入できるスマートフォンや電子ブック、タブレットPCなどの電子機器、
各種アパレル商 品の売上げが期待できそうだ。
消費行動がインターネットへと移る傾向も顕著だ。
民間調査会社によると今年の年末商戦の売上高は前年比 2-3％増を見込んでいるが、
ネット小売の売上高は16％増と過去最大の伸び率となる見通しである。
昨年は売上げ全体の約30％であったネット経由の売上 げが今年は37％、
520億ドル規模に達すると予想されている。
年末商戦をテーマに小売関連銘柄への投資を検討する際には、
ネット販売に注力している又は ネット販売比率の高い小売企業に妙味がありそうだ。