来週（１８～２２日）の東京株式市場は、
今週までと同様にＮＹ市場をはじめとする海外の株高という
強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場となりそう だ。
テクニカルから見た日経平均株価は上値期待の持てる状態となっているが、
それを維持するためにも２５日移動平均線（１４日現在９４４６・９６円）を維 持できるかどうかが注目される。
来週の日経平均の予想レンジは９４００～９７００円。
市場の最大関心事は、変動相場制移行後の円最高値１ド ル＝７９円７５銭（９５年４月１９日）
をいつ奪回していくかだ。
今週１４日に１ドル＝８０円台に突入した円ドル相場の最高値を既定路線とする向きもあるが、
果たしてその場合、「着地点」がどの水準になるのか大きな懸念要因といえよう。
また今週、金や原油、非鉄などコモディティ市況の上昇を受け、
資源、非 鉄株などが活況に沸く場面もあったが、
これらセクターを除いた全体の企業業績を考えると、
商品市況の上昇は原材料高を招くネガティブ要因でもある。
ただ幸 か不幸か、円高が原材料高の緩衝材になっているのも事実で、
円高メリットが存在する点も忘れてはならない。
一方、大きな上値抵抗線と見られてい た５年移動平均線をあっさりクリアしたＮＹダウが象徴的するように、
海外市場で株高基調が続いている。
これに対し日本株の相対的な出遅れ感は際立ってい る。
ドル安円高が加速する中で、日本株が総じて底堅く推移したのもその比較感によるものと思われ、
海外株高が日本株の下支え要因になっている格好だ。
その 面では日本より一足先に本格化している米国決算の動向を要チェック。
来週発表される日本株にも大きな影響を与える可能性のある企業は、
アップル、ＩＢＭ、 ボーイング、キャタピラーなど。
経済指標など来週の主なスケジュールは、米９月鉱工業生産・設備稼働率、
同住宅着工件数、米地区連銀経済報告 （ベージュブック）、さらに２２日に開催される
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議。
米国の在庫減少が引き金となって上昇し、さらに中国経済の再成長観測も手 がかり材料となった
原油価格の動向を占う上で、
７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）はじめ２１日に集中する中国の経済指標にも注目したい。
一方、物色対象としては商社、石油、非鉄など資源関連株のほか、
コスト削減効果で収益が回復している消費関連株など。
最後に一言。
１１月２、３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が大胆な追加金融緩和策を打ち出すことを材料 に
ドル安が加速した為替相場も、場合によっては材料出尽くしから大反転する
と予想する市場関係者も少数派ながら存在するということ。
仮にドル安の流れが一 変すると、
日本株は大きなターニングポイントを迎えよう。
この場合の注目株はど真ん中のハイテク株だ。